地域包括医療病棟入院料とは、高齢者の救急患者を受け入れ、急性期治療とリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰などの機能を提供する病棟で算定される特定入院料です。
Ａ３０４ 地域包括医療病棟入院料（１日につき） 3050点
地域包括医療病棟入院料の算定要件
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。ただし、90日を超えて入院するものについては、一般病棟入院基本料の地域一般入院料３の例により、算定する。
注２ 入院した日から起算して14日を限度として、初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
注３ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
注４ 診療に係る費用のうち次に掲げるものは、地域包括医療病棟入院料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算（１に限る。）、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算、地域医療体制確保加算及び協力対象施設入所者入院加算を除く。）
ハ 第２章第１部医学管理等（特定疾患療養管理料、Ｂ００１に掲げる特定疾患治療管理料、小児科外来診療料、地域連携小児夜間・休日診療料、乳幼児育児栄養指導料、地域連携夜間・休日診療料、院内トリアージ実施料、夜間休日救急搬送医学管理料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、外来腫瘍化学療法診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、ニコチン依存症管理料、生活習慣病管理料（Ⅱ）、肺血栓塞栓症予防管理料、リンパ浮腫指導管理料、臍ヘルニア圧迫指導管理料、療養・就労両立支援指導料、開放型病院共同指導料（Ⅰ）、開放型病院共同指導料（Ⅱ）、退院時共同指導料１、退院時共同指導料２、介護支援等連携指導料、介護保険リハビリテーション移行支援料、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）、がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料、がん治療連携管理料、外来がん患者在宅連携指導料、認知症専門診断管理料、認知症療養指導料、認知症サポート指導料、肝炎インターフェロン治療計画料、外来排尿自立指導料、ハイリスク妊産婦連携指導料１、ハイリスク妊産婦連携指導料２、遠隔連携診療料、こころの連携指導料（Ⅰ）、こころの連携指導料（Ⅱ）、プログラム医療機器等指導管理料、救急救命管理料、退院時リハビリテーション指導料、退院前訪問指導料、退院後訪問指導料、薬剤管理指導料、薬剤総合評価調整管理料、診療情報提供料（Ⅰ）、電子的診療情報評価料、診療情報提供料（Ⅱ）、診療情報連携共有料、連携強化診療情報提供料、薬剤情報提供料、医療機器安全管理料、がんゲノムプロファイリング評価提供料、Ｂ０１１－６に掲げる栄養情報連携料、傷病手当金意見書交付料、療養費同意書交付料、退院時薬剤情報管理指導料、精神科退院時共同指導料及びＢ２００に掲げる特定保険医療材料（特定疾患療養管理料、Ｂ００１に掲げる特定疾患治療管理料、Ｂ小児科外来診療料、地域連携小児夜間・休日診療料、乳幼児育児栄養指導料、地域連携夜間・休日診療料、院内トリアージ実施料、夜間休日救急搬送医学管理料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、外来腫瘍化学療法診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、ニコチン依存症管理料、生活習慣病管理料（Ⅱ）、肺血栓塞栓症予防管理料、リンパ浮腫指導管理料、臍ヘルニア圧迫指導管理料、療養・就労両立支援指導料、開放型病院共同指導料（Ⅰ）、開放型病院共同指導料（Ⅱ）、退院時共同指導料１、退院時共同指導料２、介護支援等連携指導料、介護保険リハビリテーション移行支援料、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）、がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料、がん治療連携管理料、外来がん患者在宅連携指導料、認知症専門診断管理料、認知症療養指導料、認知症サポート指導料、肝炎インターフェロン治療計画料、外来排尿自立指導料、ハイリスク妊産婦連携指導料１、ハイリスク妊産婦連携指導料２、遠隔連携診療料、こころの連携指導料（Ⅰ）、こころの連携指導料（Ⅱ）、プログラム医療機器等指導管理料、救急救命管理料、退院時リハビリテーション指導料、退院前訪問指導料、退院後訪問指導料、薬剤管理指導料、薬剤総合評価調整管理料、診療情報提供料（Ⅰ）、電子的診療情報評価料、診療情報提供料（Ⅱ）、診療情報連携共有料、連携強化診療情報提供料、薬剤情報提供料、医療機器安全管理料、がんゲノムプロファイリング評価提供料、Ｂ０１１－６に掲げる栄養情報連携料、傷病手当金意見書交付料、療養費同意書交付料、退院時薬剤情報管理指導料、精神科退院時共同指導料に係るものに限る。）を除く。）
ニ 第３部検査（区分番号Ｄ２０６に掲げる心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）、Ｄ２９５に掲げる関節鏡検査（片側）、Ｄ２９６に掲げる喉頭直達鏡検査、Ｄ２９６－２に掲げる鼻咽腔直達鏡検査、Ｄ２９６－３に掲げる内視鏡用テレスコープを用いた咽頭画像等解析（インフルエンザの診断の補助に用いるもの）、Ｄ２９８に掲げる嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー（部位を問わず一連につき）、Ｄ２９８－２に掲げる内視鏡下嚥下機能検査、Ｄ２９９に掲げる喉頭ファイバースコピー、Ｄ３００に掲げる中耳ファイバースコピー、Ｄ３００－２に掲げる顎関節鏡検査（片側）、Ｄ３０２に掲げる気管支ファイバースコピー、Ｄ３０２－２に掲げる気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査、Ｄ３０３に掲げる胸腔鏡検査、Ｄ３０４に掲げる縦隔鏡検査、Ｄ３０６に掲げる食道ファイバースコピー、Ｄ３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピー、Ｄ３０９に掲げる胆道ファイバースコピー、Ｄ３１０に掲げる小腸内視鏡検査、Ｄ３１０－２に掲げる消化管通過性検査、Ｄ３１１に掲げる直腸鏡検査、Ｄ３１１－２に掲げる肛門鏡検査、Ｄ３１２に掲げる直腸ファイバースコピー、Ｄ３１２－２に掲げる回腸嚢ファイバースコピー、Ｄ３１３に掲げる大腸内視鏡検査、Ｄ３１４に掲げる腹腔鏡検査、Ｄ３１５に掲げる腹腔ファイバースコピー、Ｄ３１６に掲げるクルドスコピー、Ｄ３１７に掲げる膀胱尿道ファイバースコピー、Ｄ３１７－２に掲げる膀胱尿道鏡検査、Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法（ファイバースコープによるもの）（両側）、Ｄ３１９に掲げる腎盂尿管ファイバースコピー（片側）、Ｄ３２０に掲げるヒステロスコピー、Ｄ３２１に掲げるコルポスコピー、Ｄ３２２に掲げる子宮ファイバースコピー、Ｄ３２３に掲げる乳管鏡検査、Ｄ３２４に掲げる血管内視鏡検査、Ｄ３２５に掲げる肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法、Ｄ４０１に掲げる脳室穿刺、Ｄ４０２に掲げる後頭下穿刺、Ｄ４０３に掲げる腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）、Ｄ４０４に掲げる骨髄穿刺、Ｄ４０４－２に掲げる骨髄生検、Ｄ４０５に掲げる関節穿刺（片側）、Ｄ４０６に掲げる上顎洞穿刺（片側）、Ｄ４０６－２に掲げる扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺（片側）、Ｄ４０７に掲げる腎嚢胞又は水腎症穿刺、Ｄ４０８に掲げるダグラス窩穿刺、Ｄ４０９に掲げるリンパ節等穿刺又は針生検、Ｄ４０９－２に掲げるセンチネルリンパ節生検（片側）、Ｄ４１０に掲げる乳腺穿刺又は針生検（片側）、Ｄ４１１に掲げる甲状腺穿刺又は針生検、Ｄ４１２に掲げる経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超音波検査を含む。）、Ｄ４１２－２に掲げる経皮的腎生検法、Ｄ４１２－３に掲げる経頸静脈的肝生検、Ｄ４１３に掲げる前立腺針生検法、Ｄ４１４に掲げる内視鏡下生検法（１臓器につき）、Ｄ４１４－２に掲げる超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）、Ｄ４１５に掲げる経気管肺生検法、Ｄ４１５－２に掲げる超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－ＴＢＮＡ）、Ｄ４１５－３に掲げる経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）、Ｄ４１５－４に掲げる経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）、Ｄ４１５－５に掲げる経気管支凍結生検法、Ｄ４１６に掲げる臓器穿刺、組織採取、Ｄ４１７に掲げる組織試験採取、切採法、Ｄ４１８に掲げる子宮腟部等からの検体採取、Ｄ４１９に掲げるその他の検体採取、Ｄ４１９－２に掲げる眼内液（前房水・硝子体液）検査、Ｄ５００に掲げる薬剤（区分番号Ｄ２０６に掲げる心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）、Ｄ２９５に掲げる関節鏡検査（片側）、Ｄ２９６に掲げる喉頭直達鏡検査、Ｄ２９６－２に掲げる鼻咽腔直達鏡検査、Ｄ２９６－３に掲げる内視鏡用テレスコープを用いた咽頭画像等解析（インフルエンザの診断の補助に用いるもの）、Ｄ２９８に掲げる嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー（部位を問わず一連につき）、Ｄ２９８－２に掲げる内視鏡下嚥下機能検査、Ｄ２９９に掲げる喉頭ファイバースコピー、Ｄ３００に掲げる中耳ファイバースコピー、Ｄ３００－２に掲げる顎関節鏡検査（片側）、Ｄ３０２に掲げる気管支ファイバースコピー、Ｄ３０２－２に掲げる気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査、Ｄ３０３に掲げる胸腔鏡検査、Ｄ３０４に掲げる縦隔鏡検査、Ｄ３０６に掲げる食道ファイバースコピー、Ｄ３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピー、Ｄ３０９に掲げる胆道ファイバースコピー、Ｄ３１０に掲げる小腸内視鏡検査、Ｄ３１０－２に掲げる消化管通過性検査、Ｄ３１１に掲げる直腸鏡検査、Ｄ３１１－２に掲げる肛門鏡検査、Ｄ３１２に掲げる直腸ファイバースコピー、Ｄ３１２－２に掲げる回腸嚢ファイバースコピー、Ｄ３１３に掲げる大腸内視鏡検査、Ｄ３１４に掲げる腹腔鏡検査、Ｄ３１５に掲げる腹腔ファイバースコピー、Ｄ３１６に掲げるクルドスコピー、Ｄ３１７に掲げる膀胱尿道ファイバースコピー、Ｄ３１７－２に掲げる膀胱尿道鏡検査、Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法（ファイバースコープによるもの）（両側）、Ｄ３１９に掲げる腎盂尿管ファイバースコピー（片側）、Ｄ３２０に掲げるヒステロスコピー、Ｄ３２１に掲げるコルポスコピー、Ｄ３２２に掲げる子宮ファイバースコピー、Ｄ３２３に掲げる乳管鏡検査、Ｄ３２４に掲げる血管内視鏡検査、Ｄ３２５に掲げる肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法、Ｄ４０１に掲げる脳室穿刺、Ｄ４０２に掲げる後頭下穿刺、Ｄ４０３に掲げる腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）、Ｄ４０４に掲げる骨髄穿刺、Ｄ４０４－２に掲げる骨髄生検、Ｄ４０５に掲げる関節穿刺（片側）、Ｄ４０６に掲げる上顎洞穿刺（片側）、Ｄ４０６－２に掲げる扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺（片側）、Ｄ４０７に掲げる腎嚢胞又は水腎症穿刺、Ｄ４０８に掲げるダグラス窩穿刺、Ｄ４０９に掲げるリンパ節等穿刺又は針生検、Ｄ４０９－２に掲げるセンチネルリンパ節生検（片側）、Ｄ４１０に掲げる乳腺穿刺又は針生検（片側）、Ｄ４１１に掲げる甲状腺穿刺又は針生検、Ｄ４１２に掲げる経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超音波検査を含む。）、Ｄ４１２－２に掲げる経皮的腎生検法、Ｄ４１２－３に掲げる経頸静脈的肝生検、Ｄ４１３に掲げる前立腺針生検法、Ｄ４１４に掲げる内視鏡下生検法（１臓器につき）、Ｄ４１４－２に掲げる超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）、Ｄ４１５に掲げる経気管肺生検法、Ｄ４１５－２に掲げる超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－ＴＢＮＡ）、Ｄ４１５－３に掲げる経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）、Ｄ４１５－４に掲げる経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）、Ｄ４１５－５に掲げる経気管支凍結生検法、Ｄ４１６に掲げる臓器穿刺、組織採取、Ｄ４１７に掲げる組織試験採取、切採法、Ｄ４１８に掲げる子宮腟部等からの検体採取、Ｄ４１９に掲げるその他の検体採取及びＤ４１９－２に掲げる眼内液（前房水・硝子体液）検査に係るものに限る。）及びＤ６００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｄ２０６に掲げる心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）、Ｄ２９５に掲げる関節鏡検査（片側）、Ｄ２９６に掲げる喉頭直達鏡検査、Ｄ２９６－２に掲げる鼻咽腔直達鏡検査、Ｄ２９６－３に掲げる内視鏡用テレスコープを用いた咽頭画像等解析（インフルエンザの診断の補助に用いるもの）、Ｄ２９８に掲げる嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー（部位を問わず一連につき）、Ｄ２９８－２に掲げる内視鏡下嚥下機能検査、Ｄ２９９に掲げる喉頭ファイバースコピー、Ｄ３００に掲げる中耳ファイバースコピー、Ｄ３００－２に掲げる顎関節鏡検査（片側）、Ｄ３０２に掲げる気管支ファイバースコピー、Ｄ３０２－２に掲げる気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査、Ｄ３０３に掲げる胸腔鏡検査、Ｄ３０４に掲げる縦隔鏡検査、Ｄ３０６に掲げる食道ファイバースコピー、Ｄ３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピー、Ｄ３０９に掲げる胆道ファイバースコピー、Ｄ３１０に掲げる小腸内視鏡検査、Ｄ３１０－２に掲げる消化管通過性検査、Ｄ３１１に掲げる直腸鏡検査、Ｄ３１１－２に掲げる肛門鏡検査、Ｄ３１２に掲げる直腸ファイバースコピー、Ｄ３１２－２に掲げる回腸嚢ファイバースコピー、Ｄ３１３に掲げる大腸内視鏡検査、Ｄ３１４に掲げる腹腔鏡検査、Ｄ３１５に掲げる腹腔ファイバースコピー、Ｄ３１６に掲げるクルドスコピー、Ｄ３１７に掲げる膀胱尿道ファイバースコピー、Ｄ３１７－２に掲げる膀胱尿道鏡検査、Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法（ファイバースコープによるもの）（両側）、Ｄ３１９に掲げる腎盂尿管ファイバースコピー（片側）、Ｄ３２０に掲げるヒステロスコピー、Ｄ３２１に掲げるコルポスコピー、Ｄ３２２に掲げる子宮ファイバースコピー、Ｄ３２３に掲げる乳管鏡検査、Ｄ３２４に掲げる血管内視鏡検査、Ｄ３２５に掲げる肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法、Ｄ４０１に掲げる脳室穿刺、Ｄ４０２に掲げる後頭下穿刺、Ｄ４０３に掲げる腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）、Ｄ４０４に掲げる骨髄穿刺、Ｄ４０４－２に掲げる骨髄生検、Ｄ４０５に掲げる関節穿刺（片側）、Ｄ４０６に掲げる上顎洞穿刺（片側）、Ｄ４０６－２に掲げる扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺（片側）、Ｄ４０７に掲げる腎嚢胞又は水腎症穿刺、Ｄ４０８に掲げるダグラス窩穿刺、Ｄ４０９に掲げるリンパ節等穿刺又は針生検、Ｄ４０９－２に掲げるセンチネルリンパ節生検（片側）、Ｄ４１０に掲げる乳腺穿刺又は針生検（片側）、Ｄ４１１に掲げる甲状腺穿刺又は針生検、Ｄ４１２に掲げる経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超音波検査を含む。）、Ｄ４１２－２に掲げる経皮的腎生検法、Ｄ４１２－３に掲げる経頸静脈的肝生検、Ｄ４１３に掲げる前立腺針生検法、Ｄ４１４に掲げる内視鏡下生検法（１臓器につき）、Ｄ４１４－２に掲げる超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）、Ｄ４１５に掲げる経気管肺生検法、Ｄ４１５－２に掲げる超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－ＴＢＮＡ）、Ｄ４１５－３に掲げる経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）、Ｄ４１５－４に掲げる経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）、Ｄ４１５－５に掲げる経気管支凍結生検法、Ｄ４１６に掲げる臓器穿刺、組織採取、Ｄ４１７に掲げる組織試験採取、切採法、Ｄ４１８に掲げる子宮腟部等からの検体採取、Ｄ４１９に掲げるその他の検体採取及びＤ４１９－２に掲げる眼内液（前房水・硝子体液）検査に係るものに限る。）を除く。）
ホ 第４部画像診断（通則第４号及び第６号に掲げる画像診断管理加算１、通則第５号及び第７号に掲げる画像診断管理加算２、画像診断管理加算３及び画像診断管理加算４、区分番号Ｅ００３に掲げる造影剤注入手技（３のイ（注１及び注２を含む。）に限る。）、Ｅ３００に掲げる薬剤（区分番号Ｅ００３に掲げる造影剤注入手技（３のイ（注１及び注２を含む。）に限る。）に係るものに限る。）並びにＥ４０１に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｅ００３に掲げる造影剤注入手技（３のイ（注１及び注２を含む。）に限る。）に係るものに限る。）を除く。）
ヘ 第５部投薬（除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）
ト 第６部注射（区分番号Ｇ０２０に掲げる無菌製剤処理料及び除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）
チ 第７部第２節薬剤料
リ 第８部第２節薬剤料
ヌ 第９部処置（区分番号Ｊ００１に掲げる熱傷処置（５に限る。）、Ｊ００３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（入院）、Ｊ００３－３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）、Ｊ００３－４に掲げる多血小板血漿処置、Ｊ００７－２に掲げる硬膜外自家血注入、Ｊ０１０－２に掲げる経皮的肝膿瘍等穿刺術、Ｊ０１７に掲げるエタノールの局所注入、Ｊ０１７－２に掲げるリンパ管腫局所注入、Ｊ０２７に掲げる高気圧酸素治療、Ｊ０３４－３に掲げる内視鏡的結腸軸捻転解除術、Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血漿交換療法、Ｊ０４０に掲げる局所灌流、Ｊ０４１に掲げる吸着式血液浄化法、Ｊ０４１－２に掲げる血球成分除去療法、Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、Ｊ０４３－６に掲げる人工膵臓療法、Ｊ０４３－７に掲げる経会陰的放射線治療用材料局所注入、Ｊ０４５－２に掲げる一酸化窒素吸入療法、Ｊ０４７に掲げるカウンターショック、Ｊ０４７－２に掲げる心腔内除細動、Ｊ０４９に掲げる食道圧迫止血チューブ挿入法、Ｊ０５２－２に掲げる熱傷温浴療法、Ｊ０５４－２に掲げる皮膚レーザー照射療法、Ｊ０６２に掲げる腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）、Ｊ１１６－５に掲げる酵素注射療法、Ｊ１１８－４に掲げる歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）、Ｊ１２２に掲げる四肢ギプス包帯（４から６までに限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２３に掲げる体幹ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２４に掲げる鎖骨ギプス包帯（片側）（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２５に掲げるギプスベッド（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２６に掲げる斜頸矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２７に掲げる先天性股関節脱臼ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２８に掲げる脊椎側弯矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２９に掲げる義肢採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２９－２に掲げる練習用仮義足又は仮義手採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ３００に掲げる薬剤（区分番号Ｊ００１に掲げる熱傷処置（５に限る。）、Ｊ００３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（入院）、Ｊ００３－３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）、Ｊ００３－４に掲げる多血小板血漿処置、Ｊ００７－２に掲げる硬膜外自家血注入、Ｊ０１０－２に掲げる経皮的肝膿瘍等穿刺術、Ｊ０１７に掲げるエタノールの局所注入、Ｊ０１７－２に掲げるリンパ管腫局所注入、Ｊ０２７に掲げる高気圧酸素治療、Ｊ０３４－３に掲げる内視鏡的結腸軸捻転解除術、Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血漿交換療法、Ｊ０４０に掲げる局所灌流、Ｊ０４１に掲げる吸着式血液浄化法、Ｊ０４１－２に掲げる血球成分除去療法、Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、Ｊ０４３－６に掲げる人工膵臓療法、Ｊ０４３－７に掲げる経会陰的放射線治療用材料局所注入、Ｊ０４５－２に掲げる一酸化窒素吸入療法、Ｊ０４７に掲げるカウンターショック、Ｊ０４７－２に掲げる心腔内除細動、Ｊ０４９に掲げる食道圧迫止血チューブ挿入法、Ｊ０５２－２に掲げる熱傷温浴療法、Ｊ０５４－２に掲げる皮膚レーザー照射療法、Ｊ０６２に掲げる腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）、Ｊ１１６－５に掲げる酵素注射療法、Ｊ１１８－４に掲げる歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）、Ｊ１２２に掲げる四肢ギプス包帯（４から６までに限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２３に掲げる体幹ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２４に掲げる鎖骨ギプス包帯（片側）（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２５に掲げるギプスベッド（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２６に掲げる斜頸矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２７に掲げる先天性股関節脱臼ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２８に掲げる脊椎側弯矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２９に掲げる義肢採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）及びＪ１２９－２に掲げる練習用仮義足又は仮義手採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）に係るものに限る。）及びＪ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ００１に掲げる熱傷処置（５に限る。）、Ｊ００３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（入院）、Ｊ００３－３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）、Ｊ００３－４に掲げる多血小板血漿処置、Ｊ００７－２に掲げる硬膜外自家血注入、Ｊ０１０－２に掲げる経皮的肝膿瘍等穿刺術、Ｊ０１７に掲げるエタノールの局所注入、Ｊ０１７－２に掲げるリンパ管腫局所注入、Ｊ０２７に掲げる高気圧酸素治療、Ｊ０３４－３に掲げる内視鏡的結腸軸捻転解除術、Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血漿交換療法、Ｊ０４０に掲げる局所灌流、Ｊ０４１に掲げる吸着式血液浄化法、Ｊ０４１－２に掲げる血球成分除去療法、Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、Ｊ０４３－６に掲げる人工膵臓療法、Ｊ０４３－７に掲げる経会陰的放射線治療用材料局所注入、Ｊ０４５－２に掲げる一酸化窒素吸入療法、Ｊ０４７に掲げるカウンターショック、Ｊ０４７－２に掲げる心腔内除細動、Ｊ０４９に掲げる食道圧迫止血チューブ挿入法、Ｊ０５２－２に掲げる熱傷温浴療法、Ｊ０５４－２に掲げる皮膚レーザー照射療法、Ｊ０６２に掲げる腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）、Ｊ１１６－５に掲げる酵素注射療法、Ｊ１１８－４に掲げる歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）、Ｊ１２２に掲げる四肢ギプス包帯（４から６までに限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２３に掲げる体幹ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２４に掲げる鎖骨ギプス包帯（片側）（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２５に掲げるギプスベッド（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２６に掲げる斜頸矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２７に掲げる先天性股関節脱臼ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２８に掲げる脊椎側弯矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ１２９に掲げる義肢採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）及びＪ１２９－２に掲げる練習用仮義足又は仮義手採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）に係るものに限る。）を除く。）
ル 第13部第１節病理標本作製料（区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製（１手術につき）を除く。）
イ 25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上） 240点
イ 夜間30対１看護補助体制加算 125点
イ 看護補助体制充実加算１ 25点
地域包括医療病棟入院料の留意事項
(１) 地域包括医療病棟入院料を算定する病棟は、高齢者の救急患者等に対して、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する役割を担うものである。
(２) 基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料等の費用については、地域包括医療病棟入院料に含まれ、別に算定できない。
(３) 当該病棟に入棟した患者全員に対し、入棟後、原則 48時間以内にＡＤＬ、栄養状態、口腔状態について別紙様式７の２又はこれに準ずる様式を用いた評価に基づき、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を別紙様式７の４又はこれに準ずる様式を用いて作成すること。退棟時においても別紙様式７の２又はこれに準ずる様式を用いた評価を行うこと及びリスクに応じた期間で再評価を実施することが望ましいこと。
(４) 入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下この項において「専従の理学療法士等」という。）、当該病棟に専任の管理栄養士及び必要に応じてその他の職種が参加していること。当該病棟におけるカンファレンスの内容を記録していること。
(５) 当該病棟に専従の理学療法士等は、当該病棟の患者に対し、以下に掲げる疾患別リハビリテーション等の提供等により、全ての入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行うこととし、疾患別リハビリテーション料等の対象とならない患者についても、ＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行うこと。このため、専従の理学療法士等は１日につき６単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定はできないものとする。
イ 「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料
ウ「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料
エ「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料
オ 「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料
カ「Ｈ００４」摂食機能療法
キ「Ｈ００５」視能訓練
ク 「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料
ケ 「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料
コ 「Ｈ００７－３」認知症患者リハビリテーション料
サ 「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料
(６) 当該病棟に専任の管理栄養士は、全ての入院患者に対する低栄養の予防、改善等を目的とした栄養管理を行い、多職種のカンファレンスにおいて、患者の状態を踏まえ、必要に応じ食事調整（経口摂取・経管栄養の開始を含む）に関する提案を行うこと。
(７) 地域包括医療棟入院料を算定した患者が退院又は退棟した場合、退院又は退棟した先について診療録に記載すること。
(８) 「注２」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。
(９) 「注５」に規定する看護補助体制加算を算定するに当たっては、次の点に留意する。
ア 看護補助体制加算は、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を確保することを目的として、看護業務を補助する看護補助者を配置している体制を評価するものである。
イ 看護補助体制加算は、看護補助者の配置基準に応じて算定する。なお、当該病棟において施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして計算することができるが、25 対１看護補助体制加算は、当該加算の配置基準に必要な看護補助者の数に対するみなし看護補助者を除いた看護補助者の比率に応じた点数を算定すること。
ウ 看護補助体制加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、療養病棟入院基本料の(20)の例による。
エ 当該患者が入院した日から起算して14日を限度して算定できる。
(10) 「注６」に規定する夜間看護補助体制加算は、みなし看護補助者ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定できる。
(11) 「注７」に規定する夜間看護体制加算は、「注６」に規定する夜間 30対１看護補助体制加算、夜間50対１看護補助体制加算又は夜間100対１看護補助体制加算を算定している病棟において算定する。
(12) 「注８」に規定する看護補助体制充実加算は、看護職員と看護補助者の業務分担及び協働に資する十分な体制を評価するものである。
(13) 「注８」については、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算１又は看護補助体制充実加算２の届出を行っている場合であっても、看護補助体制充実加算３を算定すること。この場合において、看護補助体制充実加算３の届出は不要である。なお、この身体的拘束を実施した日の取扱いについては、令和７年６月１日より適用すること。
(14) 「注９」に規定する看護職員夜間配置加算を算定するに当たっては、次の点に留意する。
ア 看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであるため、当該基準を満たしていても、基本診療料の施設基準等の第九の六の四の（８）に定める夜勤の看護職員の最小必要数を超えた３人以上でなければ算定できない。
イ 看護職員夜間配置加算は、当該患者が入院した日から起算して 14日を限度として算定できる。
(15) 「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算は、当該病棟に入院中の患者のＡＤＬの維持、向上等を目的に、早期からの離床や経口摂取が図られるよう、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る多職種による評価と計画に基づき、医師、看護師、専従の理学療法士等、専任の管理栄養士、その他必要に応じた他の職種の協働により、以下のアからウまでに掲げる取組を行った場合に、患者１人につきリハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成した日から起算して 14日を限度に算定できる。ただし、やむを得ない理由により、入棟後 48時間を超えて計画を策定した場合においては、当該計画の策定日にかかわらず、入棟後３日目を起算日とする。
ア 定期的なカンファレンスにおいて、必要に応じ、想定される退棟先の環境を踏まえた退棟後に起こりうるリスク、転倒リスクを踏まえた転倒防止対策、患者の機能予後、患者が再び実現したいと願っている活動や社会参加等について共有を行うこと。
イ 適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促すこと。
ウ 指導内容等について、診療録等に要点を簡潔に記載すること。
(16) 「注 10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算は、（15）のアからウまでの取組を実施するとともに、専任の管理栄養士が次に掲げる栄養管理を実施する場合に算定できる。
ア リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画の作成に当たって、入棟後、原則 48 時間以内に、患者に対面の上、入院前の食生活や食物アレルギー等の確認を行うとともに、GLIM基準を用いた栄養状態の評価を行うこと。
イ 週５回以上、食事の提供時間に、低栄養等のリスクの高い患者を中心に食事の状況を観察し、食欲や食事摂取量等の把握を行うこと。問題があった場合は、速やかに医師、看護師等と共有し、食事変更や食形態の調整等の対応を行うこと。
(17) 地域包括医療病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、地域一般入院料３を算定する。この際、地域一般入院料３を算定する場合の費用の請求については、地域一般入院料３と同様であること。
地域包括医療病棟入院料の施設基準
(１) 病院の一般病棟の病棟単位で行うものであること。
(２) 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。
(３) 当該病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士（以下、この項において「専従の理学療法士等」という。）が２名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。
(４) 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。なお、当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。
(５) 当該病棟の病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であることが望ましい。なお、床面積が患者１人につき、6.4 平方メートルに満たない場合、全面的な改築等を行うまでの間は 6.4 平方メートル未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。
(６) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。なお、廊下の幅が 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）に満たない医療機関については、全面的な改築等を行うまでの間は 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。
(７) 当該病棟に、又は当該医療機関内における当該病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。
(８) 地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添７の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。測定の結果、地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床における直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準①を満たす患者（別添７の別紙７による評価の結果、別表３の該当患者割合①の基準のいずれかに該当する患者をいう。）の割合（以下「基準を満たす患者割合①」という。）が、別表４の基準以上であること。評価に当たっては、産科患者又は15歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ に係る評価票の記入（別添７の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。
(９) 地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床おいて、直近３月の間に新たに当該病棟に入棟した患者に占める、当該病棟に入棟した日に介助を特に実施している患者（別添７の別紙７による評価の結果、別表３の該当患者割合②の基準に該当する患者をいう。）の割合（以下「基準を満たす患者割合②」という。）が、別表４の基準以上であること。評価に当たっては、産科患者又は15歳未満の小児患者は対象から除外する。
別表３
| 該当患者割合①の基準 | Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者 |
| Ａ得点が３点以上の患者 | |
| Ｃ得点が１点以上の患者 | |
| 該当患者割合②の基準 | 入棟初日のＢ得点が３点以上の患者 |
別表４
| 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合 | 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合 | |
| 基準を満たす患者割合① | １割６分 | １割５分 |
| 基準を満たす患者割合② | ５割 | |
(10) 当該病棟に入院する患者の平均在院日数が21日以内であること。
(11) 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であること。
(12) 当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。
ア 直近６か月間において、当該病棟から退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅等に退院するものの数
この場合において、在宅等に退院するものの数は、退院患者の数から、次に掲げる数を合計した数を控除した数をいう。
① 他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）又は回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟、病室又は病床を除く。）に転院した患者
② 介護老人保健施設（介護保健施設サービス費（Ⅱ）、（Ⅲ）若しくは（Ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費の（Ⅱ）、（Ⅲ）若しくは（Ⅳ）の届出を行っているものに限る）に退院した患者
③ 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟又は病室（回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟又は病室を除く。）に転棟した患者の数
イ 直近６か月間に退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）
(13) 当該病棟における、直近３か月の入院患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が５分未満であること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。
(14) 当該病棟において、直近３か月の入院患者に占める、救急搬送後の患者の割合が１割５分以上であること。救急搬送後の患者とは、救急搬送され、入院初日から当該病棟に入院した患者又は他の保険医療機関で「Ｃ００４－２」に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送され、入院初日から当該病棟に入院した患者であること。ただし、 14 日以内に同一の保険医療機関の他の病棟（回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している病棟又は病室を除く。）に転棟した患者は、救急搬送後の患者に含めないこと。
(15) 当該保険医療機関が次のいずれかを満たしていること。
ア 医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。
イ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
(16) 当該保険医療機関において、常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること。
- QMRI撮影等の体制についてですが、他院と連携し、必要な救急患者等に対して速やかにMRI撮影等を行うことができる体制でも問題はないでしょうか？
- A
それでも問題はないとされています。
(17) データ提出加算に係る届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式 40 の５を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
(18) 当該保険医療機関が、特定機能病院以外の保険医療機関であること。
(19) 当該保険医療機関が、急性期充実体制加算１又は２に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
(20) 当該保険医療機関が、専門病院入院基本料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
(21) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)及び運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)に係る届け出を行っていること。
(22) 入退院支援加算１に係る届け出を行っていること。
(23) 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。
(24) 当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、当該病棟の患者に対し、曜日により著しい単位数を含めた提供量の差がないような体制とすること。
(25) 当該保険医療機関において、ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。
夜間看護体制特定日減算について
当該減算は、許可病床数が 100 床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせて２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が30人以下の場合は、看護職員１名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限ること。
看護補助体制加算の施設基準
通則
ア 看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、研修内容については、別添２の第２の11の（４）の例による。
イ 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。
ウ 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の11の（６）の例による。
エ 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。
オ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の11の（３）の例による。
25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準
ア 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
イ 当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護補助者を除く）であること。
25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準
ア 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
イ 当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者
（みなし看護補助者を除く。）であること。
50対１看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
75対１看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
夜間看護補助体制加算の施設基準
通則
「注５」に掲げる 25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）、50 対１看護補助体制加算又は 75 対１看護補助体制加算のいずれかを算定する病棟であること。
夜間30対１看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
夜間50対１看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
夜間100対１看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
夜間看護体制加算の施設基準
(１) 「注５」に掲げる 25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）、50 対１看護補助体制加算又は 75 対１看護補助体制加算のいずれかを算定する病棟であること。
(２) 「注６」に掲げる夜間30対１看護補助体制加算、夜間50対１看護補助体制加算又は夜間100対１看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。
(３) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上にケが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケまでのうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。
イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。
ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
オ 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ク 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
ケ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。
(４) (３)のアからエまでについては、届出前１か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が 0.5 割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。(３)のキについては、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。(３)のクについては、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以上が含まれること。ただし、当該院内保育所の利用者がいない日についてはこの限りではない。(３)のケについては、使用機器等が看護要員の業務負担軽減に資するかどうかについて、１年に１回以上、当該病棟に勤務する看護要員による評価を実施し、評価結果をもとに必要に応じて活用方法の見直しを行うこと。
看護補助体制充実加算の施設基準
看護補助体制充実加算１の施設基準
ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、「注５」に掲げる看護補助体制加算のそれぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。
イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること。なお、研修内容については、別添２の第２の 11 の２の(１)のロの例による。
ウ 看護補助体制充実加算に係る看護補助者に対する院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の(４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。
エ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の11の(６)の例による。
オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。
看護補助体制充実加算２の施設基準
看護補助体制充実加算１のイからオを満たすものであること。
看護補助体制充実加算３の施設基準
看護補助体制充実加算のウ及びエを満たすものであること。
看護職員夜間配置加算の施設基準
看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準
ア 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 12 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病
棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。
イ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の11の(３)の例による。
ウ 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、 (イ)又は(ハ)を含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上に（ヌ）が含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、(イ)及び(ハ)から(ヌ)までのうち、(イ)又は(ハ)を含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の(３)と同様であること。
(イ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。
(ロ) ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。
(ハ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
(ニ) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
(ホ) 当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
(ヘ) 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
(ト) 夜間30対１急性期看護補助体制加算、夜間50対１急性期看護補助体制加算又は夜間100対１急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。
(チ) 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
(リ) 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
(ヌ) 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。
看護職員夜間12対１配置加算２の施設基準
看護職員夜間12対１配置加算１のア及びイを満たすものであること。
看護職員夜間16対１配置加算１の施設基準
ア 看護職員夜間12対１配置加算１のイ及びウを満たすものであること。
イ 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。
看護職員夜間16対１配置加算２の施設基準
看護職員夜間12対１配置加算１のイ及び(３)のイを満たすものであること。
リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準
(１) 当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務していること。
ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。
イ 適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了していること。
(２) (１)の要件のうちイにおけるリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修とは、医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療等に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、２日以上かつ12時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。また、令和６年３月 31日までにADL維持等向上体制加算において規定された「適切なリハビリテーションに係る研修」を修了している医師については、令和８年３月31日までの間に限り当該研修を修了してるものとみなす。
ア リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーションの目的、障害の考え方、チームアプローチを含む。）
イ リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リハビリテーションに必要な評価を含む。）
ウ リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装具療法及び薬物療法を含む。）
エ リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方の実際、患者のリスク評価、リハビリテーションカンファレンスを含む。）
オ 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防を含む。）
カ 脳・神経系疾患（急性期）に対するリハビリテーションについて
キ 心臓疾患（CCU でのリハビリテーションを含む。）に対するリハビリテーションについて
ク 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて
ケ 運動器系疾患のリハビリテーションについて
コ 周術期におけるリハビリテーションについて（ICUでのリハビリテーションを含む。）
サ 急性期における栄養状態の評価（GLIM基準を含む。）、栄養療法について
シ 急性期における口腔状態の評価、口腔ケア、医科歯科連携について
(３) プロセス・アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。
ア 直近１年間に、当該病棟への入棟後３日（入棟日の翌々日）までに疾患別リハビリテーション料が算定された患者数から、当該病棟を退院又は転棟した患者のうち疾患別リハビリテーション料が算定された患者数を除した割合が８割以上であること。
イ 直近１年間に、当該病棟の入棟患者に対する土日祝日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数から、当該病棟の入棟患者に対する平日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数を除した割合が８割以上であること。
ウ 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬの合計点数が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。
エ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020 分類 d２以上とする。）を保有している入院患者の割合が 2.5％未満であること。なお、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。ただし、届出時の直近月の初日（以下この項において「調査日」という。）における当該病棟の入院患者数が80人以下の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡を保有している入院患者が２人以下であること。
(イ) 調査日に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数
(ロ) 調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。）
(４) 当該病棟の入院患者に対し、適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等へ連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。
