A234 医療安全対策加算の算定要件

医療安全対策加算とは、組織的な医療安全対策を実施している保険医療機関を評価する入院料の加算で、入院している患者さんについて、入院初日に算定されます。

Ａ２３４医療安全対策加算（入院初日）
１医療安全対策加算１　85点
２医療安全対策加算２　30点

医療安全対策加算の算定要件
医療安全対策加算の留意事項
加算が算定できる入院料について
令和６年　医療安全対策加算１に関する施設基準
令和６年　医療安全対策加算２に関する施設基準
令和６年　医療安全対策地域連携加算１の施設基準
令和６年　医療安全対策地域連携加算２の施設基準

医療安全対策加算の算定要件

注１別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。

注２医療安全対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（特定機能病院を除く。）に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。

イ医療安全対策地域連携加算１ 50点
ロ医療安全対策地域連携加算２ 20点

医療安全対策加算の留意事項

(１) 医療安全対策加算は、組織的な医療安全対策を実施している保険医療機関を評価したものであり、当該保険医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。

(２) 組織的な医療安全対策とは、医療安全管理部門に所属する医療安全管理者が、医療安全管理委員会と連携しつつ、当該保険医療機関の医療安全に係る状況を把握し、その分析結果に基づいて医療安全確保のための業務改善等を継続的に実施していることをいう。

(３) 医療安全確保のための職員研修を計画的に実施するとともに、医療安全管理者が必要に応じて各部門における医療安全管理の担当者への支援を実施し、その結果を記録していること。

(４) 「注２」に掲げる加算は、医療安全対策加算を算定する複数の医療機関が連携し、互いに医療安全対策に関する評価を行っている場合に算定する。

加算が算定できる入院料について

医療安全対策加算については、以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

令和６年　医療安全対策加算１に関する施設基準

(１) 医療安全管理体制に関する基準

ア当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講することで差し支えない。

(イ) 国又は医療関係団体等が主催するものであること。
(ロ) 医療安全管理者としての業務を実施する上で必要な内容を含む通算して40時間以上のものであること。
(ハ) 講義及び具体例に基づく演習等により、医療安全の基本的知識、安全管理体制の構築、医療安全についての職員研修の企画・運営、医療安全に資する情報収集と分析、対策立案、フィードバック、評価、医療事故発生時の対応、安全文化の醸成等について研修するものであること。

イ医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置していること。
ウ医療安全管理部門の業務指針及び医療安全管理者の具体的な業務内容が整備されていること。
エ医療安全管理部門に診療部門、薬剤部門、看護部門、事務部門等の全ての部門の専任の職員が配置されていること。
オ医療安全管理者が、安全管理のための委員会（以下「医療安全管理対策委員会」という。）と連携し、より実効性のある医療安全対策を実施できる体制が整備されていること。
カ当該保険医療機関の見やすい場所に医療安全管理者等による相談及び支援が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること。

(２) 医療安全管理者の行う業務に関する事項

ア安全管理部門の業務に関する企画立案及び評価を行うこと。
イ定期的に院内を巡回し各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し、医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進すること。
ウ各部門における医療事故防止担当者への支援を行うこと。
エ医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行うこと。
オ医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。
カ相談窓口等の担当者と密接な連携を図り、医療安全対策に係る患者・家族の相談に適切に応じる体制を支援すること。

(３) 医療安全管理部門が行う業務に関する基準

ア各部門における医療安全対策の実施状況の評価に基づき、医療安全確保のための業務改善計画書を作成し、それに基づく医療安全対策の実施状況及び評価結果を記録していること。
イ医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績、患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の医療安全管理者の活動実績を記録していること。
ウ医療安全対策に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週１回程度開催されており、医療安全管理対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全管理の担当者等が参加していること。なお、当該カンファレンスを対面によらない方法で開催しても差し支えない。

令和６年　医療安全対策加算２に関する施設基準

(１) 医療安全管理体制に関する基準

ア当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、医療安全対策加算１の(１)のアに掲げる研修である。
イ医療安全対策加算１の(１)のイからカまでの基準を満たすこと。

(２) 医療安全対策加算１の(２)及び(３)の基準を満たすこと。

令和６年　医療安全対策地域連携加算１の施設基準

(１) 医療安全対策加算１に係る届出を行っていること。

(２) 当該保険医療機関内に、医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、医療安全対策加算１の(１)のアに掲げる研修である。
この場合、医療安全対策加算１の(１)のアの規定に関わらず、当該専任医師が医療安全管理者として配置され、医療安全対策加算１の(１)のアに規定された専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていることとしても差し支えない。

(３) 他の医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関及び医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、それぞれ少なくとも年１回程度、医療安全対策地域連携加算１に関して連携しているいずれかの保険医療機関に赴いて医療安全対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携している医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関より評価を受けていること。なお、感染対策向上加算１を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算１に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。

(４) (３)に係る評価については、次の内容に対する評価を含むものである。

ア医療安全管理者、医療安全管理部門及び医療安全管理対策委員会の活動状況

(イ) 医療安全対策の実施状況の把握・分析、医療安全確保のための業務改善等の具体的な対策の推進
(ロ) 当該対策や医療安全に資する情報の職員への周知（医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修の実施を含む）
(ハ) 当該対策の遵守状況の把握

イ当該保険医療機関内の各部門における医療安全対策の実施状況

具体的な評価方法及び評価項目については、当該保険医療機関の課題や実情に合わせて連携する保険医療機関と協議し定めること。その際、独立行政法人国立病院機構作成の「医療安全相互チェックシート」を参考にされたい。

令和６年　医療安全対策地域連携加算２の施設基準

(１) 医療安全対策加算２に係る届出を行っていること。

(２) 医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、少なくとも年１回程度、医療安全対策地域連携加算２に関して連携しているいずれかの保険医療機関より医療安全対策に関する評価を受けていること。なお、感染対策向上加算１を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算２に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。

(３) (２)に係る評価については、３の（４）に掲げる内容に対する評価を含むものである。