B005-7-2 認知症療養指導料の算定要件

認知症療養指導料とは、認知症疾患医療センターで認知症と診断された患者さんに対して、認知症療養計画に基づき、症状や介護状況、抗認知症薬の効果などを定期的に評価し、診療録にその要点を記載して療養指導を行うことで算定される医学管理料です。

B005-7-2 認知症療養指導料
１認知症療養指導料１　350点
２認知症療養指導料２　300点
３認知症療養指導料３　300点

認知症療養指導料の算定要件
通知
診療録記載の重要性

認知症療養指導料の算定要件

注１認知症療養指導料１については、当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を受け、認知症専門診断管理料１を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者に対して、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。

認知症とは・・・
さまざまな原因で脳の神経細胞が破壊・減少し、日常生活が正常に送れなくなる状態のことをいいますが、認知症にもいくつかの種類があります。当院へ通院・入院加療を受けられる患者様の中にも認知症の方は多くおられますが、最も多いのは「アルツハイマー型認知症」です。2018年時点で高齢者の約7人に1人は認知症であることが確認されており、2025年には675～730万人に増え、高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。

注２認知症療養指導料２については、当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において認知症サポート指導料を算定した患者であって、入院中の患者以外のものに対して、当該他の保険医療機関から認知症の療養方針に係る助言を得て、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。

注３認知症療養指導料３については、新たに認知症と診断された患者又は認知症の病状変化により認知症療養計画の再検討が必要な患者であって、入院中の患者以外のものに対して、認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養方針を決定し、認知症療養計画を作成の上、これらを当該患者又はその家族等に説明し、文書により提供するとともに、当該保険医療機関において当該計画に基づく治療を行う場合に、当該治療を開始した日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。

注４注１及び注２の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る診療情報提供料（Ⅰ）及び連携強化診療情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとする。

注５１から３までは同時に算定できず、特定疾患療養管理料及び通院・在宅精神療法は、別に算定できない。

通知

(１) 認知症療養指導料は、保険医療機関が認知症の患者に対して、認知症療養計画に基づき、症状の定期的な評価（認知機能（ＭＭＳＥ、ＨＤＳ－Ｒ等）、生活機能（ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等）、行動・心理症状（ＮＰＩ、ＤＢＤ等）等）、家族又は介護者等による介護の状況（介護負担度の評価（ＮＰＩ等））の定期的な評価、抗認知症薬等の効果や副作用の有無等の定期的な評価等を行い、診療録にその要点を記載し、療養指導を行うこと。

MMES（ミニメンタルステート検査）
MMSEは時間の見当識、場所の見当識、3単語の即時再生と遅延再生、計算、物品呼称、文章復唱、3段階の口頭命令、書字命令、文章書字、図形模写の計11項目から構成される30点満点の認知機能検査です。23点以下が認知症疑い、27点以下は軽度認知障害(MCI)を疑います。

HDSーR（長谷川式認知症スケール）
HDSーRは年齢、見当識、3単語の即時記銘と遅延再生、計算、数字の逆唱、物品記銘、言語流暢性の9項目からなる30点満点の認知機能検査です。HDS-Rは20点以下が認知症疑いと判断されます。

ＡＤＬ
日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作のことです。

ＩＡＤＬ
掃除・料理・洗濯・買い物などの家事や交通機関の利用、電話対応などのコミュニケーション、スケジュール調整、服薬管理、金銭管理、趣味などの複雑な日常生活動作のことを指します。

DBDスケール
認知症の行動・心理症状の評価尺度です。

NPI
妄想，幻覚，興奮，抑うつ，不安，多幸，無為，脱抑制，易刺激性，異常行動の10項目の頻度と重症度を評価するものです。

(２) 「認知症療養指導料１」については、認知症疾患医療センターで認知症と診断された患者について、当該認知症疾患医療センターにおいて作成された認知症療養計画に基づき、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に算定する。

(３) 「認知症療養指導料２」については、認知症の患者であって、病状悪化や介護負担の増大等が生じたものについて、療養に係る助言を得ることを目的に、地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医に紹介した場合であって、当該認知症サポート医の助言を受けて、認知症に係る療養計画を作成した上で、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に算定する。ただし、当該認知症サポート医からの文書により、当該認知症サポート医が認知症サポート指導料を算定していることが明らかな場合に限る。また、認知症に係る療養計画については診療録に記載すること。

(４) 「認知症療養指導料３」については、初めて認知症と診断された患者又は認知症の患者であって病状悪化や介護負担の増大等が生じたものに対し、地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医が、「別紙様式32」及び「別紙様式32の２」又はこれらに準じて認知症療養計画を作成した上で、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に算定する。

(５) 地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医とは、アに加え、イ又はウのいずれかを満たす医師をいう。

ア国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが都道府県又は指定都市の委託を受けて実施する認知症サポート医養成研修を修了した医師であること。
イ直近 1 年間に、「認知症初期集中支援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があること。
ウ直近 1 年間に、都道府県医師会又は指定都市医師会を単位とした、かかりつけ医等を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修の講師を務めた実績があること。