2022年｜薬剤総合評価調整管理料の算定要件とカルテ記載について

薬剤総合評価調整管理料は、６種類以上の内服薬が処方されていた患者様（入院外）について、処方の内容を総合的に評価及び調整し、処方する内服薬が２種類以上減った場合に、月１回に限り以下の点数を算定します。

算定要件について

薬剤総合評価調整管理料は、内服を開始して４週間以上経過した内服薬が６種類以上処方されている方に対して、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について、患者様の病状及び生活状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動等について十分に考慮した上で、 総合的に評価を行い、処方内容を検討した結果、処方される内服薬が減った場合について評価したものです。

診療録の記載について

医師が内服薬を調整するに当たっては、評価した内容や調整の要点を診療録に記載します。

連携管理加算について

連携管理加算は、処方内容の総合調整に当たって、薬効の類似した処方又は相互作用を有する処方等について、患者が受診する他の保険医療機関又は保険薬局に照会を行った場合及び当該他の保険医療機関等からの情報提供を受けて、処方内容の調整又は評価を行い、その結果について当該他の保険医療機関等に情報提供を行った場合に連携管理加算として50点を所定点数に加算します。

連携管理加算を算定した場合は、診療情報提供料を同一日には算定することはできません。

【新設】情報通信機器を用いた診療

2022年４月の診療報酬改定より、薬剤総合評価調整管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いた診療にて行った場合は、所定点数に代えて218点を算定します。

他院から投薬を受けている場合

薬剤総合評価調整管理料は、当該保険医療機関で処方された内服薬の種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続すると見込まれる場合に算定を行いますが、他の保険医療機関から投薬を受けていた患者さんについては、当該保険医療機関及び当該他の保険医療機関で処方された内服薬を合計した種類数から２種類以上減少した場合については、区分番号「Ａ２５０」に掲げる薬剤総合評価調整加算と合わせて、１か所の保険医療機関に限り算定ができます。

また、保険薬局からの提案を踏まえて、処方内容の評価を行い、処方内容を調整した場合には、その結果について当該保険薬局に情報提供を行う必要があります。