2021年｜一般病棟入院基本料の算定要件・加算・施設基準について

日本には現在、約１８万施設の医療機関があります。医療機関は主に「病院」「一般診療所」「歯科診療所」に区分され、 病床が20床以上ある医療機関を「病院」と呼び、19床以下、もしくは入院施設のない医療機関を「診療所」といいます。

入院の診療報酬は、医療機関を入院した際に必ずかかる「基本診療料」と、治療内容にあわせて算定される「特掲診療料」を合わせた金額になります。

一般病棟入院基本料

療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟「一般病棟」であって、 看護配置、看護師比率、平均在院日数、その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ以下の点数を算定します。

入院料の加算について

重症児（者）受入連携加算

地域一般入院基本料を算定する病棟で、他の保険医療機関から転院してきた患者であって、他の保険医療機関において入退院支援加算３（A246）を算定した患者の場合には、重症児（者）受入連携加算として、 入院初日に限り2,000点を所定点数に加算することができます。

救急・在宅等支援病床初期加算

地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、若しくは自宅から入院した患者については、 転院又は入院した日から起算して14日を限度として、１日につき150点を所定点数に加算することができます。

夜勤時間特別入院基本料

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できます。

ＡＤＬ維持向上等体制加算

一般病棟入院基本料の施設基準等

急性期一般入院基本料の施設基準

1. 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、入院患者の数が10（ 急性期一般入院料１にあっては7） 又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし、当該病棟において1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず2以上であること（ 一般病棟入院基本料の注６の場合を除く。） とする。
2. 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。
3. 当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日（ 急性期一般入院料１にあっては18日） 以内であること。
4. データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ただし、新規に保険医療機関を開設する場合であって、急性期一般入院料７に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情がある場合を除く。
5. 許可病床数が四百床以上の保険医療機関であって、急性期一般入院基本料（ 急性期一般入院料１から６までに限る。） に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。

急性期一般入院料１の施設基準

１　次のいずれかに該当すること。

• 般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を三割一分以上入院させる病棟であること。
• 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割九分以上入院させる病棟であること。

２　当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。

３　常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。

急性期一般入院料２の施設基準

１　次のいずれかに該当すること。

• 般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割八分以上入院させる病棟であること。
• 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割六分以上入院させる病棟であること。

２　届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料１を算定していること。

３　厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。

急性期一般入院料３の施設基準

１　次のいずれかに該当すること。

• 般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割五分以上入院させる病棟であること。
• 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割三分以上入院させる病棟であること。

２　届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料１又は２を算定していること。

３　厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。

急性期一般入院料４の施設基準

次のいずれかに該当すること。

１　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割二分以上入院させる病棟であること。

２　診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割以上入院させる病棟であること。

急性期一般入院料５の施設基準

次のいずれかに該当すること。

１　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割以上入院させる病棟であること。

２　診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。

急性期一般入院料６の施設基準

次のいずれかに該当すること。

１　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。

２　診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。

急性期一般入院料７の施設基準当

該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

地域一般入院基本料の施設基準

１　当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五（ 地域一般入院料１及び２にあっては十三） 又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（ 一般病棟入院基本料の注６ の場合を除く。） とする。

２　当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割（ 地域一般入院料１及び２にあっては七割） 以上が看護師であること。

３　当該病棟の入院患者の平均在院日数が六十日（ 地域一般入院料１及び２にあっては二十四日） 以内であること。

地域一般入院料１の施設基準

当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。