例えば、療養病棟入院基本料を届け出る病棟に入院する患者さんの場合、入院初日にデータ提出加算１または２を算定し、当該病棟における入院期間が90日を超えるごとにデータ提出加算３または４を算定するのでしょうか？

A245 データ提出加算の算定要件

データ提出加算とは、厚生労働省が実施する調査に準拠したデータを作成・提出することで算定できる入院料の加算です。

Ａ２４５データ提出加算
１データ提出加算１（入院初日）
イ許可病床数が200床以上の病院の場合　145点
ロ許可病床数が200床未満の病院の場合　215点
２データ提出加算２（入院初日）
イ許可病床数が200床以上の病院の場合　155点
ロ許可病床数が200床未満の病院の場合　225点
３データ提出加算３（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ許可病床数が200床以上の病院の場合　145点
ロ許可病床数が200床未満の病院の場合　215点
４データ提出加算４（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ許可病床数が200床以上の病院の場合　155点
ロ許可病床数が200床未満の病院の場合　225点

データ提出加算の算定要件
データ提出加算の留意事項
加算が算定できる入院料について
令和６年　データ提出加算の施設基準

データ提出加算の算定要件

注１１及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

注２３及び４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を届け出た病棟又は病室に入院しているものについて、当該基準に係る区分に従い、入院期間が90日を超えるごとに１回、所定点数に加算する。

Q 例えば、療養病棟入院基本料を届け出る病棟に入院する患者さんの場合、入院初日にデータ提出加算１または２を算定し、当該病棟における入院期間が90日を超えるごとにデータ提出加算３または４を算定するのでしょうか？: A

そのとおりです。

データ提出加算の留意事項

(１) 厚生労働省が実施する「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査」（以下「ＤＰＣ調査」という。）の退院患者調査に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出されることを評価したものである。提出されたデータについては、特定の患者個人を特定できないように集計し、医療機関毎に公開されるものである。また、提出されたデータは、入院医療等を担う保険医療機関の機能や役割の分析・評価等や健康保険法第 150 条の２第１項の規定に基づき、厚生労働省が行う匿名診療等関連情報の第三者提供のために適宜活用されるものである。

(２) 当該加算は、データ提出の実績が認められた保険医療機関において、データ作成対象病棟（以下「対象病棟」という。）に入院している患者について算定する。データ提出加算１及び２は入院初日、データ提出加算３及び４は入院期間が90日を超えるごとに1回算定する。90日を超えるごと、の計算は、入院日から起算して91日目、181日目等と計算する。なお、ここでいう入院とは第２部通則５に規定する入院期間中の入院のことをいい、データ提出加算１及び２については入院期間が通算される再入院の場合には算定できず、データ提出加算３及び４については通算した入院期間から算出し算定する。

(３) データの提出（データの再照会に係る提出を含む。）に遅延等が認められた場合、当該月の翌々月について、当該加算は算定できない。なお、遅延等とは、厚生労働省がＤＰＣ調査の一部事務を委託するＤＰＣ調査事務局宛てに、ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた期限までに、当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料にて定められた提出方法以外の方法で提出された場合を含む。）、提出されたデータが調査実施説明資料に定められたデータと異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。ただし、診療録管理体制加算１の届出を行っている保険医療機関において、サイバー攻撃により診療体制に甚大な影響等が発生し、データを継続的かつ適切に提出することが困難である場合は、この限りでない。

(４) データの作成は月単位で行うものとし、作成されたデータには月の初日から末日までの診療に係るデータが全て含まれていなければならない。

(５) (２)の対象病棟とは、入院基本料（有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を除く。）、特定入院料及び短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定する病棟をいう。

(６) (２)の「データ提出の実績が認められた保険医療機関」とは、データの提出が厚生労働省保険局医療課において確認され、その旨を通知された保険医療機関をいう。

(７) (３)のデータを継続的かつ適切に提出することが困難である場合に該当するか否かについては、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長へ確認を行うこと。

(８) データ提出加算１及び３は、入院患者に係るデータを提出した場合に算定し、データ提出加算２及び４は、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出した場合に算定することができる。

加算が算定できる入院料について

データ提出加算については以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

令和６年　データ提出加算の施設基準

(１) 診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ただし、特定入院料（特定一般病棟入院料を除く。）のみの届出を行う保険医療機関にあっては、「Ａ２０７」診療録管理体制加算１、２又は３の施設基準を満たしていれば足りること。

(２) 厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査」（ＤＰＣ調査）に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び厚生労働省がＤＰＣ調査の一部事務を委託するＤＰＣ調査事務局（ＤＰＣ調査事務局）と常時電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず２名指定すること。

(３) ＤＰＣ調査に適切に参加し、ＤＰＣ調査の退院患者調査に準拠したデータを提出すること。なお、データ提出加算１及び３にあっては、入院患者に係るデータを、データ提出加算２及び４にあっては、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出すること。

(４) 「適切なコーディングに関する委員会」（コーディング委員会）を設置し、年２回以上当該委員会を開催すること。
コーディング委員会とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な国際疾病分類に基づく適切な疾病分類等の決定をいう。）を行う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年２回以上、委員会を開催しなければならない。