A252 地域医療体制確保加算

地域医療体制確保加算とは、地域の救急医療体制、周産期医療体制、小児救急医療体制において重要な機能を担う医療機関を評価する加算です。病院勤務医の負担の軽減や処遇の改善に資する取組を実施する体制を評価するもので、2020年度の診療報酬改定で新設されました。

加算が算定できる入院料について

地域医療体制確保加算については、以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

• 一般病棟入院基本料（地域一般入院基本料を除く）
• 結核病棟入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る）
• 精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料に限る）
• 特定機能病院入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る）
• 専門病院入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る）
• 救命救急入院料
• 特定集中治療室管理料
• ハイケアユニット入院医療管理料
• 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
• 小児特定集中治療室管理料
• 新生児特定集中治療室管理料
• 総合周産期特定集中治療室管理料
• 新生児治療回復室入院医療管理料
• 一類感染症患者入院医療管理料
• 小児入院医療管理料（小児入院医療管理料５を除く）
• 精神科救急急性期医療入院料
• 精神科救急・合併症入院料

地域医療体制確保加算に関する施設基準

地域医療体制確保加算するためには、ア〜ウのいずれかを満たしていることが必要です。

産期母子医療センターとは、周産期に係わる高度な医療を対象とした医療施設で、産科と新生児科の両方が組み合わされた施設です。施設の状況により「総合周産期母子医療センター」「地域周産期母子医療センター」に別けられて認定されており、三次救急医療機関の１つです。

医師負担軽減及び処遇改善の体制について

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、 ア〜エの体制を整備していることが必要です。

医師の負担軽減及び処遇改善に関する取組の院内掲示について

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項についての院内掲示例です。正面玄関や待合室など患者さんの目につく場所に掲示しましょう。

疑義解釈

（問）施設基準において、「医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。」とあるが、当該保険医療機関の全ての医師の労働時間について、客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することが求められるのか。

（問） 施設基準において、「当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第63条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師（対象医師）の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。」とあるが、 対象医師の時間外・休日労働時間が、原則として示された上限以下である ことが求められるのか。

（問）施設基準において、当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第6 条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師の令和６年度、令和７年度における１年間の時間外・休日 労働時間の上限について、「ただし、１年間の時間外・休日労働時間が次のとおりでない対象医師がいる場合において、その理由、改善のための計画を当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の方法で公開した場合は、その限りでないこと。」とあるが、ホームページ等に掲示する等の方法での公開は、令和６年度、令和７年度の実績を把握した 後、翌年度に行うことでよいか。