地域医療体制確保加算とは、地域の救急医療体制、周産期医療体制又は小児救急医療体制において重要な機能を担うとともに、働く医師の負担軽減及び処遇改善に役立てる取組を実施する体制を評価するもので、入院初日に限り以下の点数を算定します。
Ａ２５２ 地域医療体制確保加算（入院初日） 620点
※入院期間が通算される再入院の初日は算定できません。
加算が算定できる入院料について
地域医療体制確保加算については、以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。
- 一般病棟入院基本料（地域一般入院基本料を除く）
- 結核病棟入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る）
- 精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料に限る）
- 特定機能病院入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る）
- 専門病院入院基本料（７対１入院基本料及び10対１入院基本料に限る）
- 救命救急入院料
- 特定集中治療室管理料
- ハイケアユニット入院医療管理料
- 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
- 小児特定集中治療室管理料
- 新生児特定集中治療室管理料
- 総合周産期特定集中治療室管理料
- 新生児治療回復室入院医療管理料
- 一類感染症患者入院医療管理料
- 小児入院医療管理料（小児入院医療管理料５を除く）
- 精神科救急急性期医療入院料
- 精神科救急・合併症入院料
地域医療体制確保加算に関する施設基準
地域医療体制確保加算するためには、ア〜ウのいずれかを満たしていることが必要です。
ア 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であること。
イ 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000 件以上であり、ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る）若しくは総合周産期特定集中治療室管理料又は小児特定集中治療室管理料若しくは新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っていること。
ウ 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。
アとイの搬送件数については、１月から12月までの１年間における実績とし、他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとされます。
産期母子医療センターとは、周産期に係わる高度な医療を対象とした医療施設で、産科と新生児科の両方が組み合わされた施設です。施設の状況により「総合周産期母子医療センター」「地域周産期母子医療センター」に別けられて認定されており、三次救急医療機関の１つです。
医師負担軽減及び処遇改善の体制について
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、 ア〜エの体制を整備していることが必要です。
ア 医師の負担軽減及び処遇改善のため、医師の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
イ 医師の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。
ウ 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
エ 医師の負担軽減及び処遇改善に関する取組事項を医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。
医師の負担軽減及び処遇改善に関する取組の院内掲示について
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項についての院内掲示例です。正面玄関や待合室など患者さんの目につく場所に掲示しましょう。
「医師の負担軽減及び処遇改善に関する取組」について
当院では病院勤務医の負担軽減及び処遇改善のため、下記の項目について取り組みを行っております。
私たちは、医師が専門性を必要とする業務に専念できるよう、より効率的な業務運営を行うとともに快適な職場環境の実現に努めてまいります。
病院勤務医の負担軽減及び処遇改善のため、下記の項目について取り組みを行っております。
業務改善委員会の設置
- 他業種との役割分担を定め、円滑な連携体制の確保
- 全職種に渡る業務実態の把握及び改善に関する問題について議論
医療関係職種と事務職員等における役割分担
- 初診時の予診の実施…受付事務
- 静脈採取等の実施…看護師
- 入院の説明実施…看護師
- 検査手順の説明の実施…臨床検査技師
- 薬の説明や服薬の指導…薬剤師
- 診断書作成補助の実施…医師事務作業補助者
医師の勤務体制にかかる取組み
- 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制
- 勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙの確保
- 当直翌日の業務内容に対する配慮
- 交替勤務制・複数主治医制の実施
POINT
総合入院体制加算、医師事務作業補助体制加算又は急性期看護補助体制加算を届け出にあたり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合については、地域医療体制確保加算に係る体制と合わせて整備しても問題ありません。
届出を行う地方厚生局HPについて
届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。
基本診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
届出時の留意事項
- 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
- 施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
- 届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
- 「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。
