【医学管理】特定疾患療養管理料の適応病名と算定要件

B000　特定疾患療養管理料

１　診療所の場合　225点

２　許可病床数が100未満の病院の場合　147点

３　許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合　87点

■情報通信機器を用いた場合　100点（要届出）

特定疾患療養管理料は、生活習慣病などの厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者について、医師が計画的な療養上の管理・指導を行った場合に上の点数を算定することができます。

POINT特定疾患療養管理料の点数は、医療機関の許可病床数によって異なり、200床以上の病院においては算定できません。※許可病床数は、一般病床に限るものではありません。

では早速、どのような疾患に対してどのような算定要件を満たしていれば算定可能なのかをご説明したいと思います。

算定回数について

特定疾患療養管理料は、 月に２回限り算定することが可能です。

※初診料算定時には算定することはできません。算定は初診の日から１ヶ月を経過した日からとなります。（例：８月２２日初診→初回算定可能日は９月２２日ですが休日の場合は９月２１日に算定可能です）

以下の疾患が「厚生労働大臣が定める疾患」となり、これらの主病に対し、治療計画に基づき療養上の管理を行った場合に、特定疾患療養管理料を算定します。

ただ単に管理を行っただけでは算定することはできません。

算定するには、管理内容の要点を診療録にしっかり記載することが必要です。

たとえ日々の診療がしっかりされていても、それに伴ったカルテ記載がしっかりされていなければ、地方厚生局の個別指導で指摘されてしまいますので、診療録の記載は診療の都度しっかり行うことが大切です。

次に診療録への記載方法をいくつか例に挙げますので参考にされて下さい。

主病「糖尿病」に対し以下の療養上の管理指導を行った

主病「高血圧症」に対し療養上の管理指導を行った

主病「気管支喘息」に対し以下の管理指導を行った

毎回同じような指導の記載内容でなく、その都度患者の状態に合わせた指導内容を記載しましょう。コピペは厚生局に指摘されます。

合わせて読みたい

特定疾患療養管理料を算定する際は、以下のことに注意して算定してください。

特定疾患療養管理料は、プライマリケア機能を担う医療機関において、医師が計画的に療養上の管理を行うことを評価したものであり、許可病床数が200以上の病院は算定できません。
入院中の患者に対して行った管理または退院した患者に対して退院の日から１ヶ月以内に行った管理の費用は、入院基本料に含まれます。
実際に主病を中心とした療養上必要な管理が行われていない場合や実態的に主病に対する治療が行われていない場合は算定できません。