2024年｜術後疼痛管理チーム加算の算定要件と施設基準について

術後疼痛管理チーム加算については、「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術」を行った患者さんであって、手術後に継続した硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入、神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入又は麻薬を静脈内注射により投与しているもの（覚醒下のものに限る）に対して、麻酔に従事する医師、看護師、薬剤師等が共同して疼痛管理を行った場合に、手術日の翌日から起算して３日を限度として以下の点数を算定します。

術後疼痛管理チーム加算とは

術後疼痛管理チーム加算は、質の高い疼痛管理による患者さんの疼痛スコアの減弱、生活の質の向上及び合併症予防等を目的として、術後疼痛管理に係る専門的知識を有した多職種からなるチーム（術後疼痛管理チーム）が必要な疼痛管理を実施することを評価したものです。

算定要件について

術後疼痛管理チームは、術後疼痛管理プロトコルを作成し、その内容に基づき、術後疼痛管理が必要な患者の状態に応じた疼痛管理及びその評価を行い、その内容を診療録に記載すること。なお、必要に応じて当該患者の診療を行う医師及び術後疼痛管理チーム以外の医師、看護師等と連携して対応することとされています。

加算が算定できる入院料について

術後疼痛管理チーム加算については、以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

• 一般病棟入院基本料（急性期のみ）
• 結核病棟入院基本料
• 特定機能病院入院基本料（一般病棟、結核病棟のみ）
• 専門病院入院基本料
• 救命救急入院料
• 特定集中治療室管理料
• ハイケアユニット入院医療管理料
• 小児特定集中治療室管理料
• 総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児集中治療室管理料に限る）
• 小児入院医療管理料
• 特定一般病棟入院料

術後疼痛管理チーム加算に関する施設基準

(１) 以下の３名以上から構成される術後疼痛管理のための術後疼痛管理に係るチーム（術後疼痛管理チーム）が設置されていることが必要です。

アからウまでのほか、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した臨床工学技士が配置されていることが望ましいとされています。

(２) (１)のイの専任の看護師は、年間 200 症例以上の麻酔管理を行っている保険医療機関において、手術室又は周術期管理センター等の勤務経験が２年以上あることが必要です。

(３) (１)のウの専任の薬剤師は、薬剤師としての勤務経験が５年以上あり、うち２年以上が周術期関連の勤務経験があることが必要です。

(４) (１)に掲げる臨床工学技士は、手術室、周術期管理センター又は集中治療部門の勤務経験が３年以上あることが必要です。

(５) (１)に掲げる術後疼痛管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であることとされています。

(６) 術後疼痛管理チームが組織上明確に位置づけられていることが必要です。

(７) 算定対象となる病棟の見やすい場所に術後疼痛管理チームによる診療が行われている旨の掲示をするなど、患者さんに対して必要な情報提供がなされていることが必要です。

届出を行う地方厚生局HPについて

届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。

基本診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。

• 北海道厚生局
• 東北厚生局
• 関東信越厚生局
• 東海北陸厚生局
• 近畿厚生局
• 中国四国厚生局
• 四国厚生支局
• 九州厚生局

届出時の留意事項

• 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
• 施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
• 届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
• 「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。