令和6年｜A106 障害者施設等入院基本料の算定要件と施設基準

※１ ３の左欄に掲げる状態等にある患者は具体的には以下のような状態等にあるものをいう。

※２ ４の「重篤な副作用のおそれがあるもの等」とは、以下のものである。

※３ ８に係る喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出を算定した場合は、当該喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出を頻回に行った旨、その実施時刻及び実施者について診療録等に記載すること。

(７) 基本診療料の施設基準等別表第五に掲げる画像診断及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤、特定保険医療材料又は「Ｊ２０１」酸素加算の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については特定入院基本料に含まれる。なお、特定入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、特定入院基本料に含まれているものであるため別に算定できない。

(８) 「注６」に定める脳卒中を原因とする重度の意識障害によって当該病棟に入院する患者、「注 13」に定める脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）及び「注 14」に定める「Ｊ０３８」人工腎臓、「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過、「Ｊ０３９」血漿交換療法又は「Ｊ０４２」腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者（重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等及び「注６」又は「注 13」に規定する点数を算定する患者を除く。）については、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料における医療区分（１日に２つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分）の例に従い、「注６」及び「注 13」については、当該患者ごとに各医療区分に相当する所定点数を算定し、「注 14」については、疾患・状態の医療区分２又は処置等の医療区分２（以下「医療区分２」という。）に相当する患者である場合に配置基準に応じて所定点数を算定する。その際、当該患者の疾患及び状態の該当する医療区分の項目について、医療機関において診療録等に記録する。

(９) 「注６」、「注13」又は「注14」に定める所定点数を算定する場合は、第２章特掲診療料の算定については、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の規定に従って算定し、第１章第２部第２節入院基本料等加算については、障害者施設等入院基本料の規定に従って算定する。

(10) 平成30年３月31日時点で、継続して６月以上脳卒中を原因とする重度の意識障害により障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、引き続き当該病棟に入院しているもの、令和４年３月31日時点で脳卒中又は脳卒中の後遺症により障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、引き続き当該病棟に入院しているもの及び令和６年３月31日時点で障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、「Ｊ０３８」人工腎臓、「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過、「Ｊ０３９」血漿交換療法又は「Ｊ０４２」腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者（重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等及び「注６」又は「注 13」に規定する点数を算定する患者を除く。）であり、引き続き当該病棟に入院しているものについては、疾患・状態の医療区分３又は処置等の医療区分３（以下単に「医療区分３」という。）の患者に相当するものとみなす。なお、脳卒中を原因とする重度の意識障害によって障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、その疾患及び状態等が医療区分３に規定する疾患及び状態等に相当するものについては、「注６」の規定によらず、障害者施設等入院基本料に規定する所定点数を算定する。

(11) 障害者施設等入院基本料を算定する病棟については、「注７」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

(12) 「注９」及び「注 10」に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算は、当該病棟において入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして（以下「みなし看護補助者」という。）計算することができる。ただし、基本診療料の施設基準等の第五の七の（７）のロ、（８）のイの①（（７）のロに限る。）、（８）のロの①（（７）のロに限る。）及び（８）のハの①（（７）のロに限る。）に定める夜勤を行う看護補助者の数は、みなし補助者を除いた看護補助者を夜勤時間帯に配置している場合のみ算定できる。

(13) 「注９」及び「注 10」に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の(20)の例による。

(14) 「注 10」については、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算１又は看護補助体制充実加算２の届出を行っている場合であっても、看護補助体制充実加算３を算定すること。この場合において、看護補助体制充実加算３の届出は不要である。なお、この身体的拘束を実施した日の取扱いについては、令和７年６月１日より適用すること。

(15) 「注 14」に定める「Ｊ０３８」人工腎臓、「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過、「Ｊ０３９」血漿交換療法又は「Ｊ０４２」腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者とは、「Ｊ０３８」人工腎臓、「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過、「Ｊ０３９」血漿交換療法又は「Ｊ０４２」腹膜灌流が継続的に行われているものとする。なお、「注 14」に定める「Ｊ０３８」人工腎臓、「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過、「Ｊ０３９」血漿交換療法又は「Ｊ０４２」腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者と特定患者のいずれにも該当する場合においては、「注５」に規定する特定入院基本料を算定する。

障害者施設等入院基本料の施設基準等

通則

障害者施設等一般病棟は、次のいずれにも該当する病棟であること。

イ　次のいずれかに該当する病棟であること。

①児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）又は同法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関に係る一般病棟であること。

②次のいずれにも該当する一般病棟であること。

１　重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の(1)において同じ。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の(1)並びに第九の八の(1)のイ及び十二の(1)のイにおいて同じ。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を七割以上入院させている病棟であること。

２　当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であること（障害者施設等入院基本料の注12の場合を除く。）とする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。

ロ　データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

障害者施設等入院基本料の注１に規定する入院基本料の施設基準

イ　七対一入院基本料の施設基準

①(1)のイの①に該当する病棟であって、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（障害者施設等入院基本料の注12の場合を除く。）とする。

②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③当該病棟の入院患者のうち、第八の十の(1)に規定する超重症の状態の患者と同(2)に規定する準超重症の状態の患者との合計が三割以上であること。

ロ　十対一入院基本料の施設基準

①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（障害者施設等入院基本料の注12の場合を除く。）とする。

②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

ハ　十三対一入院基本料の施設基準

①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（障害者施設等入院基本料の注12の場合を除く。）とする。

②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

ニ　十五対一入院基本料の施設基準

①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（障害者施設等入院基本料の注12の場合を除く。）とする。

②当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

障害者施設等入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定めるもの

夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。

障害者施設等入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める場合

当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注７に規定する夜勤時間特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは結核病棟入院基本料の注６に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本料の注９に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注２に規定する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合

障害者施設等入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣が定める状態等にある患者

特定入院基本料並びに障害者施設等入院基本料の注６、注13及び注14に規定する点数に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤・注射薬の費用

特定入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注６、注13若しくは注14に規定する点数を算定する患者に対して行った別表第五に掲げる画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含む。）は、当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬の費用は、当該入院基本料に含まれないものとする。

看護補助加算の施設基準

次のいずれにも該当すること。

看護補助体制充実加算の施設基準

イ　看護)補助体制充実加算１の施設基準

①看護補助加算の施設基準のイからハまでを満たすものであること。

②看護職員及び看護補助者の業務分担及び協働に資する十分な体制が整備されていること。

ロ　看護補助体制充実加算２の施設基準

①看護補助加算の施設基準のイからハまでを満たすものであること。

②看護職員及び看護補助者の業務分担及び協働に資する必要な体制が整備されていること。

ハ　看護補助体制充実加算３の施設基準

①看護補助加算の施設基準のイからハまでを満たすものであること。

②看護職員及び看護補助者の業務分担及び協働に資する体制が整備されていること。

障害者施設等入院基本料の注11に規定する夜間看護体制加算の施設基準

障害者施設等入院基本料の注12に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

許可病床数が百床未満のものであること。

障害者施設等入院基本料の注12に規定する厚生労働大臣が定める日

次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日

届出を行う地方厚生局HPについて

届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。

基本診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。

• 北海道厚生局
• 東北厚生局
• 関東信越厚生局
• 東海北陸厚生局
• 近畿厚生局
• 中国四国厚生局
• 四国厚生支局
• 九州厚生局

届出時の留意事項

• 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
• 施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
• 届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
• 「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。