令和6年｜A214 看護補助加算の算定要件と施設基準

Ａ２１４看護補助加算（１日につき）

１看護補助加算１　141点
２看護補助加算２　116点
３看護補助加算３　88点

注
通知
加算が算定できる入院料について
令和６年　看護補助加算の施設基準

注

１別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。

２別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間75対１看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として55点を更に所定点数に加算する。

３夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、入院初日に限り176点を更に所定点数に加算する。

４看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算２の例により算定する。

イ看護補助体制充実加算１ 20点

ロ看護補助体制充実加算２５点

通知

(１) 看護補助加算は、当該加算を算定できる病棟において、看護補助者の配置基準に応じて算定する。なお、当該病棟において必要最小数を超えて配置している看護職員について、看護補助者とみなして計算することができる。

(２) 看護補助加算を算定する病棟は、次に掲げる身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。

ア入院患者さんに対し、日頃より身体的拘束を必要としない状態となるよう環境を整えること。

イ身体的拘束を実施するかどうかは、職員個々の判断でなく、当該患者さんに関わる「医師」「看護師」等、患者さんに関わる複数の職員で検討すること。（精神病棟を除く）

ウやむを得ず身体的拘束を実施する場合であっても、「生命及び身体」の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努めること。

エ身体的拘束を実施するに当たっては、次の対応を行うこと。

・実施の必要性等のアセスメント

・患者家族への説明と同意

・身体的拘束の具体的行為や実施時間等の記録

・二次的な身体障害の予防

・身体的拘束の解除に向けた検討

オ身体的拘束を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行うこと。なお、身体的な拘束を実施することを避けるために、ウ及びエの対応をとらずに家族等に対し付き添いを強要することがあってはならない。

身体的拘束とは・・・

「治療の妨げになる行動がある」あるいは「事故の危険性がある」という理由で、ひもや抑制帯、ミトンなどの道具を使って、ベッドや車椅子に縛ったりすることをいいます。部屋に閉じ込めて出られないように制限したり、向精神薬を飲ませて行動制限をかけることも身体拘束とされています。

(３) 夜間 75対１看護補助加算は、看護補助加算を算定している病棟において、当該患者が入院した日から起算して 20日を限度として所定点数に加算する。なお、みなし看護補助者ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定できる。

(４) 「注４」に規定する看護補助体制充実加算は、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する十分な体制を評価するものである。

(５) 「注４」については、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算１の届出を行っている場合であっても、看護補助体制充実加算２を算定すること。この場合において、看護補助体制充実加算２の届出は不要である。なお、この身体的拘束を実施した日の取扱いについては、令和７年６月１日以降より適用すること。

加算が算定できる入院料について

看護補助加算については、以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

令和６年　看護補助加算の施設基準

(１) 看護補助加算１を算定するものとして届け出た病床（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は13対１入院基本料を算定する病棟に限る。）に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又は Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.4 割以上、重症度、医療・看護必要度Ⅱで0.3割以上であること。ただし、産科患者及び15歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10月とする。

別表

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

(２) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の(14) と同様であること。

(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。

(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の11の(３)の例による。

(５) 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、院内研修の内容については、別添２の第２の11の１の(４)の例による。

(６) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。

(７) 当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の11の(６)の例による。

（８） 看護補助加算１について、令和６年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和６年９月30日までの間、令和６年度改定後の看護補助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

POINT

届け出を行う際は、看護補助業務に必要な基礎的な知識・技術を習得するための院内研修の実施状況（院内研修の実施日、研修内容、参加者名簿等）について、具体的な内容が確認できる書類及び看護補助者の業務範囲について定めた院内規定及び個別の業務内容が確認できる資料を添付する必要があります。

夜間75対１看護補助加算の施設基準

次のいずれかを算定する病棟であること。

(１) 地域一般入院料１又は地域一般入院料２

(２) 専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）の13対１入院基本料

夜間看護体制加算の施設基準

(１) 看護補助者を夜勤時間帯に配置していること。

(２) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上にコが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の(３)と同様であること。

ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。

イ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。
ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
オ当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること。
ク当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ケ当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
コ当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。

看護補助体制充実加算１の施設基準

ア当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が５割以上配置されていること。

イ看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講したものであること。なお、研修の内容については、別添２の第２の11の(４)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。
ウ当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること及び当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更が無い場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該研修のそれぞれの内容については、別添２の第２の11の(６)の例による。
エ当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

看護補助体制充実加算２の施設基準

看護補助体制充実加算１のイ及びウを満たすものであること。

届出を行う地方厚生局HPについて

届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。

基本診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。

届出時の留意事項

各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。