【2024年】療養環境加算の算定要件と施設基準について

1床当たりの平均床面積が8平方メートル以上である病室として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者さんについて、以下の点数を算定します。

A219 療養環境加算(1日につき) 25点

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算定対象外のケース

  1. 特別の療養環境の提供に係る病室については、加算の対象となりません。
  2. 医師並びに看護師、准看護師及び看護補助者の員数が医療法の定める標準を満たしていない病院では算定できません。

医療法における人員配置標準の考え方適正な医療を実施するためには一定水準以上の人員を確保する必要があることから、医療法では、病院及び療養病床を有する診療所において、有するべき人員の「標準数」が示されています。これが「人員配置標準」です。最低人員の基準ではなく「標準」とされています。

加算が算定できる入院料について

以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

  • 一般病棟入院基本料
  • 結核病棟入院基本料
  • 精神病棟入院基本料
  • 特定機能病院入院基本料
  • 専門病院入院基本料
  • 障害者施設等入院基本料
  • 特別入院基本料
  • 特定一般病棟入院料

療養環境加算の施設基準について

  1. 病棟を単位とします。
  2. 病室に係る病床の面積が、内法による測定で、1病床当たり8平方メートル以上であることが必要です。ただし、当該病棟内に1病床当たり4 平方メートル未満の病室を有する場合には算定できません。
  3. 要件となる1病床当たり面積は、医療法上の許可等を受けた病床に係る病室(特別の療養環境の提供に係る病室を除く)の総床面積を当該病床数(特別の療養環境の提供に係る病室に係る病床を除く)で除して得た面積とします。
  4. 病棟内であっても、診察室、廊下、手術室等病室以外の部分の面積は算入できません。なお、病室内に附属している浴室・便所等の面積は算入の対象とされます。
  5. 特別の療養環境の提供に係る病床又は特定入院料を算定している病床若しくは病室については、当該加算の対象から除外します。
  6. 当該病院の医師及び看護要員の数は、医療法に定める標準を満たしていることが必要です。
  7. 平成26年3月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、「2」の内法の規定を満たしているものとします。

施設基準の届出に関する事項

療養環境加算を算定するためには、施設基準に係る届出を地方厚生局へ提出する必要があります。届け出の際は別添7の様式22を用いて申請を行いましょう。また、当該保険医療機関の平面図(当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの。)を添付が必要です。

当該加算の届出について、特に実績は必要ありません。

届出を行う地方厚生局HPについて

各書式は各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
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