2024年|無菌治療室管理加算の算定要件と施設基準について

治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者さん(HIV感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養環境特別加算を算定するものを除く。)について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として以下の点数を算定します。

A224 無菌治療室管理加算(1日につき)

無菌治療室管理加算1 3000点

無菌治療室管理加算2 2000点

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算定要件について

無菌治療室管理加算は、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者さんに対して、必要があって無菌治療室管理を行った場合に算定します。なお、無菌治療室管理とは、当該治療室において、医師等の立入等の際にも無菌状態が保たれるよう必要な管理をいいます。

無菌室とは

国際的な規格により空気清浄度を定められた病室のことを無菌室といいます。血液疾患、感染病などで抵抗力が落ちている患者さんが、ウイルスなどによる空気感染を防ぐために使用する。手術室や治療室の場合の清浄度は、1フィート立方中(28.3リットル)に0.5ミクロン以上の塵埃が1,000~100,000個と定められています。空調以外にも、病室の扉を解放したままにせずなるべく外気を入れない、面会者の髪の毛などによる菌を清掃する、などの原則があります。

算定期間について

当該加算は、一連の治療につき、無菌室に入室した日を起算日として90日を限度として算定します。

加算対象の入院料について

以下の入院料を算定する場合のみ重症皮膚潰瘍管理加算の算定が可能です。

  • 一般病棟入院基本料
  • 特定機能病院入院料(一般の場合)
  • 専門病院入院基本料
  • 有床診療所入院基本料
  • 特定一般入院料

無菌治療室管理加算1に関する施設基準について

 自家発電装置を有していること。

 滅菌水の供給が常時可能であること。

 個室であること。

 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ISOクラス6以上であること。

 空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式であること。

無菌治療室管理加算2に関する施設基準

 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ISOクラス7以上であること。

 無菌治療室管理加算1のア及びイを満たしていること。

施設基準の届出に関する事項

無菌治療室管理加算を算定する場合は、地方厚生局へ施設基準に係る届出を行う必要があります。届け出を行う場合は、別添7の様式26の2に必要事項を記載し申請を行いましょう。 また、届き出を行う際は、当該保険医療機関の平面図(当該届出に係る自家発電装置が分かるもの)及び当該届出に係る病棟の平面図(当該届出に係る病室が明示されており、滅菌水の供給場所及び空調設備の概要が分かるもの)の添付が必要です。

届出を行う地方厚生局HPについて

各書式は各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
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