「ここでいう入院した日とは、当該患者が当該加算を算定できる病棟に入院又は転棟した日のことをいう」とありますが、急性期一般入院料1を算定する病棟に入院後、当該加算を算定できない病棟に転棟し、再度急性期一般入院料1を算定する病棟に転棟した場合、起算日はどのように考えればいいのでしょうか？

急性期一般入院料1を算定する病棟に最初に入院した日を起算日とします。

A200-2 急性期充実体制加算の算定要件

急性期充実体制加算とは、手術や救急医療などの高度かつ専門的な医療を提供する体制を評価する入院基本料の加算です。

Ａ２００－２急性期充実体制加算（１日につき）
１急性期充実体制加算１
イ７日以内の期間　440点
ロ８日以上11日以内の期間　200点
ハ 12日以上14日以内の期間　120点
２急性期充実体制加算２
イ７日以内の期間　360点
ロ８日以上11日以内の期間　150点
ハ 12日以上14日以内の期間　90点

急性期充実体制加算の算定要件と加算
急性期充実体制加算の留意事項
加算が算定できる入院料について
令和６年　急性期充実体制加算の施設基準

急性期充実体制加算の算定要件と加算

注１高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は特定入院料のうち、急性期充実体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、総合入院体制加算は別に算定できない。

注２小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、小児・周産期・精神科充実体制加算として、算定する急性期充実体制加算の区分に応じ、次に掲げる点数を更に所定点数に加算する。

イ急性期充実体制加算１の場合　 90点
ロ急性期充実体制加算２の場合　60点

小児・周産期・精神科充実体制加算の施設基準
急性期の治療を要する小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者に対する診療を行うにつき充実した体制が整備されていること。

注３注２に該当しない場合であって、精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、精神科充実体制加算として、30点を更に所定点数に加算する。

精神科充実体制加算の施設基準
イ急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき充実した体制が整備されていること。
ロ小児・周産期・精神科充実体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

急性期充実体制加算の留意事項

(１) 急性期充実体制加算は、地域において急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制を確保する観点から、手術等の高度かつ専門的な医療に係る実績及び高度急性期医療を実施する体制を評価したものであり、入院した日から起算して14日を限度として、当該患者の入院期間に応じて所定点数を算定する。なお、ここでいう入院した日とは、当該患者が当該加算を算定できる病棟に入院又は転棟した日のことをいう。当該加算を算定する場合は、総合入院体制加算は別に算定できない。

Q 「ここでいう入院した日とは、当該患者が当該加算を算定できる病棟に入院又は転棟した日のことをいう」とありますが、急性期一般入院料1を算定する病棟に入院後、当該加算を算定できない病棟に転棟し、再度急性期一般入院料1を算定する病棟に転棟した場合、起算日はどのように考えればいいのでしょうか？: A

急性期一般入院料1を算定する病棟に最初に入院した日を起算日とします。

(２) 「注２」に規定する小児・周産期・精神科充実体制加算は、高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供する十分な体制を有した上で、小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者の充実した受入体制を確保している体制を評価するものである。

(３) 「注３」に規定する精神科充実体制加算は、高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供する十分な体制を有した上で、精神疾患を有する患者の充実した受入体制を確保している体制を評価するものである。

加算が算定できる入院料について

急性期充実体制加算については、以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

ただし急性期一般病棟1に限ります。

令和６年　急性期充実体制加算の施設基準

通則

(１) 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る）を算定する病棟を有する保険医療機関であること。

(２) 手術等の定義については、以下のとおりであること。

ア全身麻酔
総合入院体制加算の「令和６年総合入院体制加算１(４)のア」と同様である。
イ緊急手術
病状の急変により緊急に行われた手術をいう。
ウ悪性腫瘍手術
総合入院体制加算の「令和６年総合入院体制加算１(４)のウ」と同様である。
エ腹腔鏡下手術
総合入院体制加算の「令和６年総合入院体制加算１(４)のエ」と同様である。
オ胸腔鏡下手術
胸腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ４８８－３」、「Ｋ４８８－４」、「Ｋ４９４－２」、「Ｋ４９６－２」、「Ｋ４９６－４」、「Ｋ５０１－３」、「Ｋ５０２－３」、「Ｋ５０２－５」、「Ｋ５０４－２」、「Ｋ５１３」、「Ｋ５１３－２」から「Ｋ５１３－４」まで、「Ｋ５１４－２」、「Ｋ５２４－２」、「Ｋ５２８－３」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５３９－３」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５６２－２」、「Ｋ５９４」の「４」の「ロ」をいう。
カ心臓カテーテル法による手術心臓カテーテル法による手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４６」から「Ｋ５５０－２」まで、「Ｋ５５５－２」、「Ｋ５５６－２」、「Ｋ５５９－２」、「Ｋ５５９－３」、「Ｋ５６２」の「１」、「Ｋ５６７－２」、「Ｋ５７０－２」から「Ｋ５７０－４」まで、「Ｋ５７３」の「１」、「Ｋ５７４－２」、「Ｋ５７４－３」、「Ｋ５９４」の「４」の「ハ」、「Ｋ５９５」、「Ｋ５９５－２」、「Ｋ６０２－２」をいう。
キ消化管内視鏡による手術
消化管内視鏡による手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、「Ｋ５２０」の「４」、「Ｋ５２６－２」から「Ｋ５２６－４」まで、「Ｋ５３０－３」、「Ｋ６４７－３」、「Ｋ６５３」、「Ｋ６５３－５」、「Ｋ６５３－６」、「Ｋ６８２－３」、「Ｋ６８２－４」、「Ｋ６８５」から「Ｋ６８８」まで、「Ｋ６９９－２」、「Ｋ７０５」の「１」、「Ｋ７０７」の「１」、「Ｋ７０８－３」、「Ｋ７２１－４」、「Ｋ７２１－５」、「Ｋ７２２」、「Ｋ７３０」の「３」、「Ｋ７３１」の「３」、「Ｋ７３５－２」、「Ｋ７３５－４」、「Ｋ７３９－２」をいう。
ク化学療法
総合入院体制加算の「令和６年総合入院体制加算１(４)のカ」と同様である。
ケ心臓胸部大血管の手術
心臓胸部大血管手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」から「Ｋ５５５－２」の「１」及び「２」まで、「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５６」「Ｋ５５７」から「Ｋ５５９」まで、「Ｋ５６０」の「１」から「５」まで、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６１」の「２」の「イ」、「Ｋ５６２」の「２」、「Ｋ５６２－２」から「Ｋ５６７」まで、「Ｋ５６８」から「Ｋ５７０」まで、「Ｋ５７１」、「Ｋ５７２」、「Ｋ５７３」の「２」、「Ｋ５７４」、「Ｋ５７５」から「Ｋ５９３」まで、「Ｋ５９４」の「１」から「３」まで、「４」の「イ」、「ロ」、「Ｋ５９４－２」、「Ｋ６０３」、「Ｋ６０３－２」、「Ｋ６０４－２」から「Ｋ６０５－４」をいう。
コ異常分娩
当該医療機関において分娩を行ったもののうち、異常分娩であるものの総数をいう。
サ６歳未満の乳幼児の手術
医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）のうち、６歳未満の乳幼児に対して行ったもの。

(３) 24時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。

ア以下のいずれかを満たしていること。

(イ) 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
(ロ) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 2,000 件以上、又は許可病床数 300 床未満の保険医療機関にあっては、許可病床１床あたり 6.0 件／年以上であること。

イ精神科に係る体制として、自院又は他院の精神科医が速やかに診療に対応できる体制を常時整備していること。また、精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内における入院精神療法若しくは救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。
ウ救急時医療情報閲覧機能を有していること。

(４) 高度急性期医療の提供として、特定入院料のうち救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを届け出ていること。

(５) 感染対策向上加算１の届出を行っていること。

(６) 画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。

(７) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を 24 時間実施できる体制を確保していること。

(８) 急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行っていること。

(９) 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア加算１又は２の届出を行っていること。

(10) 入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制として、次の体制を整備していること。

ア当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握し、必要な対応を行うためのチーム（院内迅速対応チーム）を設置すること。院内迅速対応チームが病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握した場合には、当該患者が入院する病棟の医師及び看護師等に情報共有を行うとともに、必要に応じて当該患者の診療に介入する必要があること。なお、院内迅速対応チームには少なくとも以下の構成員が所属し、24時間対応できる体制を確保しておくこと。

① 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した医師１名
② 救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師１名

イ当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応状況に関して、当該対応等の改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
ウ院内迅速対応チームの対応内容も含めた、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者に対する対応方法をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。
エ当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応について、多職種からなる当該対応の改善に関する委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、院内迅速対応チームによる対応状況及び入院患者の病状の急変の発生状況の把握を評価するとともに、必要に応じて院内迅速対応チームの対応体制及び報告体制のマニュアルの見直しを行うこと。また、当該マニュアルの見直しを行う場合等、必要に応じて委員会等を開催することとし、イの責任者が年１回以上出席していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における医療安全管理委員会等を活用することとして差し支えない。
オ院内迅速対応チームの対応体制及び対応状況等について、当該保険医療機関内に周知するとともに、年２回程度の院内講習を開催すること。
カ院内迅速対応チームの対応状況等必要な実績を記録していること。

(11) 外来を縮小するに当たり、次のいずれかの体制を確保していること。また、報告年度の前年度１年間の初診の患者数と再診の患者数を別添７の様式14を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。

ア次の要件を満たしていること。

(イ) 病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。
(ロ) 初診料の「注２」及び「注３」並びに外来診療料の「注２」及び「注３」に規定する紹介割合・逆紹介割合について、紹介割合の実績が 50％以上かつ逆紹介割合の実績が30‰以上であること。

イ紹介受診重点医療機関であること。

(12) 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準の届出を行っていることが望ましい。なお、届出を行っていない場合は、別添７の様式14にその理由を記載すること。

(13) 次のいずれにも該当すること。

ア療養病棟入院基本料又は地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
イ般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料及び小児入院医療管理料（以下この項目において「一般病棟」という。）の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から精神病棟入院基本料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神科地域包括ケア病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料を除いた病床数の９割以上であること。
ウ当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院を設置していないこと。
エ特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。

(14) 次のいずれにも該当すること。

ア一般病棟における平均在院日数が14日以内であること。
なお、平均在院日数の算出方法については、入院基本料等における算出方法にならうものとする。
イ一般病棟の退棟患者（退院患者を含む。）に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以外の病棟に転棟したものの割合が、１割未満であること。なお、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近３か月間に一般病棟から他の病棟に転棟した患者を直近３か月に当該病棟から退棟した患者の数で除して算出するものであること。
ウ入退院支援加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。

(15) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

ア当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
イ敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
ウ保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
エ精神病棟入院基本料、緩和ケア病棟入院料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。
オ敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

(16) 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

(17) 総合入院体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

急性期充実体制加算１に関する施設基準

(１) 手術等に係る実績について、以下のうち、ア及び、イからキまでのうち５つ以上を満たしていること。

ア全身麻酔による手術について、2,000件／年以上（うち、緊急手術350件／年以上）
イ悪性腫瘍手術について、400件／年以上
ウ腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件／年以上
エ心臓カテーテル法による手術について、200件／年以上
オ消化管内視鏡による手術について、600件／年以上
カ化学療法の実施について、1,000件／年以上
キ心臓胸部大血管の手術について、100件／年以上