2024年|放射線治療病室管理加算の算定要件と施設基準について

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって放射線治療病室管理が行われた入院患者さんについて、以下の点数を算定します。

A225 放射線治療病室管理加算(1日につき)

治療用放射性同位元素による治療の場合 6370点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって放射線治療病室管理が行われた入院患者さんについて、以下の点数を算定します。

A225 放射線治療病室管理加算(1日につき)

密封小線源による治療の場合 2200点

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治療用放射性同位元素による治療の場合の施設基準

治療用放射性同位元素による治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていることが必要です。

 医療法施行規則第30条の12に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であることが必要です。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けることとされています。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りではありません。

 当該病室内又は病室付近に必要な放射線測定器(放射性同位元素による汚染の検査に係るもの)、器材(放射性同位元素による汚染の除去に係るもの)及び洗浄設備並びに更衣設備を設置していることが必要です。ただし、当該病室が特別措置病室である場合には、更衣設備の設置に代えて、作業衣を備えることをもって、当該基準を満たしているものとされます。

 当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示している必要があります。

密封小線源による治療の場合の施設基準

密封小線源による治療を行う治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていることが必要です。

 医療法施行規則第30条の12に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。

 当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示していることが必要です。

施設基準の届出に関する事項

放射線治療病室管理加算を算定する場合は、地方厚生局へ施設基準に係る届出を行うことが必要です。届け出を行う際は別添7の様式26の3へ必要事項を記載し申請を行いましょう。 申請時には当該病室の平面図を添付することが必要です。

届出を行う地方厚生局HPについて

各書式は各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。

加算対象の入院料について

以下の入院料を算定する場合のみ重症皮膚潰瘍管理加算の算定が可能です。

  • 一般病棟入院基本料
  • 特定機能病院入院料(一般の場合)
  • 専門病院入院基本料
  • 有床診療所入院基本料
  • 特別入院基本料
  • 特定一般入院料
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