A207-4 看護職員夜間配置加算

Ａ２０７－４看護職員夜間配置加算（１日につき）

１看護職員夜間12対１配置加算

イ看護職員夜間12対１配置加算１　105点

ロ看護職員夜間12対１配置加算２　85点

２看護職員夜間16対１配置加算

イ看護職員夜間16対１配置加算１　65点

ロ看護職員夜間16対１配置加算２　40点

看護職員夜間配置加算の算定要件
看護職員夜間配置加算の留意事項
加算が算定できる入院料について
令和６年　看護職員夜間配置加算の施設基準

看護職員夜間配置加算の算定要件

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。

看護職員夜間配置加算の留意事項

(１) 看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであるため、当該基準を満たしていても、基本診療料の施設基準等の第５の１の(７)に定める夜勤の看護職員の最小必要数を超えた３人以上でなければ算定できない。

基本診療料の施設基準等の第５の１の(７)

急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料（地域一般入院料３を除く）、７対１入院基本料、１０対１入院基本料又は１３対１入院基本料を算定する病棟における夜勤については、看護師１名を含む２以上の数の看護職員が行うこと。

(２) 看護職員夜間配置加算は、当該患者が入院した日から起算して14日を限度として算定できる。

加算が算定できる入院料について

看護職員夜間配置加算については、以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

専門病院入院基本料の算定については、7対1または10対1入院基本料を算定するもののみに限ります。

令和６年　看護職員夜間配置加算の施設基準

看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準

(１) 年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。
緊急入院患者数については、医師事務作業補助体制加算１の施設基準の(４)と同様に取り扱うものであること。

(２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。

(３) 次のいずれかを算定する病棟であること。

ア急性期一般入院基本料

イ特定機能病院入院基本料（一般病棟）の７対１入院基本料又は10対１入院基本料

ウ専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は10対１入院基本料

(４) 看護職員夜間配置加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において、入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が急性期一般入院料６又は10対１入院基本料を算定する病棟においては重症度、医療・看護必要度Ⅰで0.6割以上、重症度、医療・看護必要度Ⅱで0.5割以上であること。ただし、産科患者及び15歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ又はⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び10月とする。

別表

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

Ａ得点が３点以上の患者

Ｃ得点が１点以上の患者

(５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の（14）と同様であること。

(６) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 12 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。

(７) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の11の(３)の例による。

(８) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上にコが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の(３)と同様であること。

ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。

イ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。
ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
オ当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ夜間30対１急性期看護補助体制加算、夜間50対１急性期看護補助体制加算又は夜間100対１急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。
ク当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ケ当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。
コ当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。

看護職員夜間12対１配置加算２の施設基準

看護職員夜間12対１配置加算１の(１)から(７)までを満たすものであること。

看護職員夜間16対１配置加算１の施設基準

(１) 看護職員夜間12対１配置加算１の(１)から(５)まで、(７)及び(８)を満たすものであること。

(２) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。