超急性期脳卒中加算とは、厚生労働大臣が定める施設基準に適合している保険医療機関に入院した患者が、組織プラスミノーゲン活性化因子（tPA）を投与された場合に算定する入院基本料の加算です。
Ａ２０５－２ 超急性期脳卒中加算（入院初日） 10800点
超急性期脳卒中加算の算定要件
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、組織プラスミノーゲン活性化因子を投与した場合又は当該施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た他の保険医療機関の外来において、組織プラスミノーゲン活性化因子の投与後に搬送され、入院治療を行った場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
超急性期脳卒中加算の留意事項
(１) 超急性期脳卒中加算は脳梗塞と診断された患者であって、発症後4.5時間以内に組織プラスミノーゲン活性化因子を投与されたものに対して、入院治療を行った場合又は脳梗塞を発症後4.5時間以内に超急性期脳卒中加算の施設基準に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た他の保険医療機関の外来で組織プラスミノーゲン活性化因子を投与された患者を受け入れ、入院治療を行った場合に入院初日に限り所定点数に加算する。
(２) 基本診療料の施設基準等別表第６の２に掲げる地域又は医療法第30条の４第６項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第２項第14号に規定する区域に所在する保険医療機関において、情報通信機器を用いて他の保険医療機関と連携し、診療を行うに当たっては、日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療（テレストローク）ガイドライン」に沿って診療を行うこと。なお、この場合の診療報酬の請求については（６）と同様である。また、当該他の保険医療機関との間で、脳梗塞患者に対する経皮的脳血栓回収術の適応の可否の判断における連携について協議し、手順書を整備した上で、対象となる患者について経皮的脳血栓回収術の適応の可否の判断についても助言を受けること。
(３) 投与に当たっては、日本脳卒中学会が定める「静注血栓溶解（rt-PA）療法適正治療指針」を踏まえ適切に行われるよう十分留意すること。
(４) 投与を行う保険医は日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞t-PA適正使用に係る講習会を受講していること。
(５) 組織プラスミノーゲン活性化因子の投与に当たっては、必要に応じて、薬剤師、診療放射線技師又は臨床検査技師と連携を図ること。
(６) 組織プラスミノーゲン活性化因子を投与した保険医療機関と投与後に入院で治療を行った保険医療機関が異なる場合の当該診療報酬の請求は、組織プラスミノーゲン活性化因子の投与後に入院治療を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。
算定できる入院料について
以下の入院料に対して超急性期脳卒中加算を算定することが可能です。
- Ａ１００ 一般病棟入院基本料
- Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料
- Ａ１０５ 専門病院入院基本料
- Ａ１０８ 有床診療所入院基本料
- Ａ３０１ 特定集中治療室管理料
- Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料
- Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
- Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料
- Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料
- Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料
- Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料
- Ａ３０５ 一類感染症患者入院医療管理料
- Ａ３０６ 特殊疾患入院医療管理料
- Ａ３０７ 小児入院医療管理料
令和６年 超急性期脳卒中加算施設基準
(１) 次のいずれかを満たしていること。
ア 当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師（専ら脳卒中の診断及び治療を担当した経験を10年以上有するものに限る。）が１名以上配置されており、日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講していること。
イ 次のいずれも満たしていること。
(イ) 「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域又は医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域に所在する保険医療機関であって、超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている他の保険医療機関との連携体制が構築されていること。
(ロ) 日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療（テレストローク）ガイドライン」に沿った情報通信機器を用いた診療を行う体制が整備されていること。
(ハ) 日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講している常勤の医師が１名以上配置されていること。
(ニ) 関係学会の定める指針に基づき、（１）のアを満たすものとして超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている他の保険医療機関との間で、脳梗塞患者に対する経皮的脳血栓回収術の適応の可否の判断における連携について協議し、手順書を整備した上で、対象となる患者について当該他の保険医療機関から助言を受けていること。
(２) 脳外科的処置が迅速に行える体制が整備されていること。ただし、（１）のイに該当する保険医療機関であって、連携する保険医療機関において脳外科的処置を迅速に行える体制が整備されている場合においては、この限りではない。
(３) （１）のアに該当する保険医療機関においては、脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。ただし、ＩＣＵやＳＣＵと兼用であっても構わないものとする。
(４) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、これらの装置及び器具を他の治療室と共有していても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。
ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
イ 除細動器
ウ 心電計
エ 呼吸循環監視装置
(５) コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影等の必要な脳画像撮影及び診断、一般血液検査及び凝固学的検査並びに心電図検査が常時行える体制であること。
(６) 令和６年３月 31 日時点で超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和７年５月31日までの間に限り、１の（１）のイの（ニ）の基準を満たしているものとみなす。
