ハイリスク分娩管理加算については、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として以下の点数を算定します。
地域連携分娩管理加算については、分娩を伴う入院中に地域連携分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として以下の点数を算定します。
Ａ２３７ ハイリスク分娩等管理加算（１日につき）
１ ハイリスク分娩管理加算 3200点
２ 地域連携分娩管理加算 3200点
※ハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、１又は２に含まれるものとされ同時に算定することはできません。
分娩管理加算の対象患者について
分娩管理加算の算定対象となる患者さんは、以下の疾患等の妊産婦であって、医師がハイリスク分娩管理が必要と認めた患者さんです。
ア 妊娠22週から32週未満の早産の患者さん
イ 40歳以上の初産婦である患者さん
ウ 分娩前のＢＭＩが35以上の初産婦である患者さん
エ 妊娠高血圧症候群重症の患者さん
オ 常位胎盤早期剥離の患者さん
カ 前置胎盤（妊娠28週以降で出血等の症状を伴う場合に限る。）の患者さん
キ 双胎間輸血症候群の患者さん
ク 多胎妊娠の患者さん
ケ 子宮内胎児発育遅延の患者さん
コ 心疾患（治療中）の患者さん
サ 糖尿病（治療中）の患者さん
シ 特発性血小板減少性紫斑病（治療中）の患者さん
ス 白血病（治療中）の患者さん
セ 血友病（治療中）の患者さん
ソ 出血傾向のある状態（治療中）の患者さん
タ ＨＩＶ陽性の患者さん
チ 妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術（腹腔鏡による手術を含む。）を行った患者又は行う予定のある患者さん
ツ 精神疾患の患者さん（当該保険医療機関において精神療法を実施している者又は他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）
BMIとは・・・
世界共通の肥満度の指標で、身長と体重から計算されます。例えば体重が80kgで身長が1.7mの場合、BMIは「80÷（1.7の2乗）」となります。妊娠初期BMIが30.0以上（肥満2度以上）のママは医師との相談の上、個別対応（上限5㎏が目安）となります。
妊娠高血圧症候群とは・・・
妊娠前から高血圧を認める場合、もしくは妊娠20週までに高血圧を認める場合を高血圧合併妊娠といいます。 妊娠20週以降に高血圧のみ発症する場合は妊娠高血圧症、高血圧と蛋白尿を認める場合は妊娠高血圧腎症と分類されます。
注意点治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、単なる経過観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できません。
地域連携分娩管理加算の対象患者について
地域連携分娩管理加算の算定対象となる患者さんは、以下の疾患等の妊産婦であって、医師が地域連携分娩管理が必要と認めた患者さんです。
ア 40歳以上の初産婦である患者さん
イ 子宮内胎児発育遅延の患者さん（重度の子宮内胎児発育遅延の患者以外の患者であって、総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターから当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）
ウ 糖尿病の患者さん（２型糖尿病又は妊娠糖尿病の患者（食事療法のみで血糖コントロールが可能なものに限る。）であって、専門医又は総合周産期母子医療センター等から当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提出されているものに限る。）
エ 精神疾患の患者さん（他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）
※ア～エに該当する妊産婦であっても、患者さんが複数の疾患等を有する場合においては、当該加算は算定できません。
算定要件について
- 地域連携分娩管理加算の算定に当たっては、患者さんの分娩を伴う入院前において、当該保険医療機関から、当該保険医療機関と連携している総合周産期母子医療センター等に対して当該患者を紹介し、当該患者さんが受診している必要があること。
- ハイリスク分娩管理加算又は地域連携分娩管理加算は、ハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理の対象となる妊産婦に対して、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理を行った場合に、８日を限度として算定する。
- 入院期間が通算される入院については、１入院として取り扱うものであること。
加算が算定できる入院料について
ハイリスク分娩等管理加算については、以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。
- 一般病棟入院基本料
- 精神病棟入院基本料
- 特定機能病院入院基本料（一般病棟、精神病棟のみ）
- 有床診療所入院基本料
- 特定一般病棟入院料
一般病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、特定一般病棟入院料については、ハイリスク分娩等管理加算「1」ハイリスク分娩管理加算の算定に限ります。
有床診療所入院基本料については、ハイリスク分娩等管理加算「2」地域連携分娩管理課さんの算定に限ります。
ハイリスク分娩管理加算に関する施設基準
(１) 医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する常勤の医師が、３名以上配置されていることが必要です。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専ら産婦人科又は産科に従事する非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、当該常勤の医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができます。ただし、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち２名までに限ります。
(２) 当該保険医療機関内に、常勤の助産師が３名以上配置されていることが必要です。
(３) １年間の分娩件数が 120 件以上であり、かつ、その実施件数、配置医師数及び配置助産師数を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していることが必要です。
(４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していることが必要です。
地域連携分娩管理加算に関する施設基準
(１) ハイリスク分娩管理加算の(１)及び(４)を満たしていることが必要です。
(２) 常勤の助産師が３名以上配置されていることが必要です。なお、そのうち１名以上が、助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された助産師であることとされています。
(３) １年間の分娩件数が 120 件以上であり、かつ、その実施件数、配置医師数、配置助産師数及び連携している保険医療機関を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していることが必要です。
(４) 当該患者の急変時には、総合周産期母子医療センター等へ迅速に搬送が行えるよう、連携をとっていること。
届出を行う地方厚生局HPについて
届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。
基本診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
届出時の留意事項
- 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
- 施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
- 届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
- 「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。
