2024年|後発医薬品使用体制加算の算定要件と施設基準について

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者さんについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り以下の点数を算定します。

A243 後発医薬品使用体制加算(入院初日)

イ 後発医薬品使用体制加算1  67点

ロ 後発医薬品使用体制加算2  62点
ハ 後発医薬品使用体制加算3  57点

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後発医薬品使用体制加算とは

後発医薬品使用体制加算は、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されている保険医療機関を評価したものです。

算定要件について

後発医薬品使用体制加算は、調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 75%以上、85%以上又は 90%以上であるとともに、入院及び外来において後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を積極的に行っている旨を院内の見やすい場所に掲示している場合に、入院期間中1回に限り、入院初日に算定します。

※入院期間が通算される再入院の初日は算定できません。

加算が算定できる入院料について

以下の入院料に対して加算を算定することが可能です。

  • 一般病棟入院基本料
  • 結核病棟入院基本料
  • 精神病棟入院基本料
  • 特定機能病院入院基本料
  • 専門病院入院基本料
  • 障害者施設等入院基本料
  • 有床診療所療養病床入院基本料
  • 特別入院基本料
  • 特定一般病棟入院料

後発医薬品使用体制加算の施設基準

(1) 病院については、薬剤部門において後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等で後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていることが必要です。
有床診療所については、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていることが必要です。

(2) 調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量(規格単位数量)に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が、後発医薬品使用体制加算1にあっては 90%以上、後発医薬品使用体制加算2にあっては 85%以上 90%未満、後発医薬品使用体制加算3にあっては 75%以上85%未満であることとされています。

(3) 当該保険医療機関において調剤した薬剤((4)に掲げる医薬品を除く。)の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が 50%以上であることとされています。

(4) 後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品

経腸成分栄養剤

エレンタール配合内用剤、エレンタール P 乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、エンシュア・H、ツインラインNF配合経腸用液、ラコールNF配合経腸用液、エネーボ配合経腸用液、ラコールNF配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液

特殊ミルク製剤
フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク配合散「雪印」

生薬(薬効分類番号510)

漢方製剤(薬効分類番号520)

その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品(薬効分類番号590)

(5) 入院及び外来において後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の入院受付、外来受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示していること。

施設基準に届出に関する事項

後発医薬品使用体制加算を算定する場合は、地方厚生局へ施設基準に係る届出を行う必要があります。届出を行う際は別添7の様式40の3へ必要事項を記載し申請を行いましょう。

届出を行う地方厚生局HPについて

届出を行う際は、保険医療機関が所在する都道府県を管轄する地方厚生局に「添付書類」を1部提出する必要があります。

各書式は各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
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