A207 診療録管理体制加算

診療録管理体制加算は、適切な診療記録の管理体制を評価する入院加算であり、施設基準や算定要件を満たしている場合に入院初日に１回のみ算定できます。

算定できる入院料について

以下の入院料に対して診療録管理体制加算を算定することが可能です。

• Ａ１００ 一般病棟入院基本料
• Ａ１０１ 療養病棟入院基本料
• Ａ１０２ 結核病棟入院基本料
• Ａ１０３ 精神病棟入院基本料
• Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料
• Ａ１０５ 専門病院入院基本料
• Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料
• Ａ１０８ 有床診療所入院基本料
• Ａ１０９ 有床診療所療養病床入院基本料
• Ａ３１７ 特定一般病棟入院料

令和６年　診療録管理体制加算施設基準

診療録管理体制加算を算定する場合は、以下の施設基準を満たして地方厚生局へ届け出をしている必要があります。

診療録管理体制加算１に関する施設基準

(１) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。

(２) 中央病歴管理室が設置さ診療録管理体制加算ており、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下単に｢安全管理ガイドライン｣という。）に準拠した体制であること。

(３) 診療録管理部門又は診療記録管理委員会が設置されていること。

(４) 診療記録の保管・管理のための規程が明文化されていること。

(５) 年間の退院患者数 2,000名ごとに１名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されており、うち１名以上が専従であること。なお、診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者についての疾病統計を行うものであり、診療報酬の請求事務（ＤＰＣのコーディングに係る業務を除く。）、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助及び物品運搬業務等については診療記録管理者の業務としない。なお、当該専従の診療記録管理者は医師事務作業補助体制加算に係る医師事務作業補助者を兼ねることはできない。

(６) 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ（国際疾病分類）上の規定に基づき、４桁又は５桁の細分類項目に沿って疾病分類がなされていること。

(７) 以下に掲げる項目を全て含む電子的な一覧表を有し、保管・管理された診療記録が、任意の条件及びコードに基づいて速やかに検索・抽出できること。なお、当該データベースについては、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新されていること。また、当該一覧表及び診療記録に係る患者の個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年４月14日（個人情報保護委員会、厚生労働省））「以下「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」という。」に基づく管理が実施されていること。

(８) 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。また、前月に退院した患者のうち、退院日の翌日から起算して14日以内に退院時要約が作成されて中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月９割以上であること。なお、退院時要約については、全患者について退院後30日以内に作成されていることが望ましい。

(９) 患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。なお、この場合、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」（平成15年９月12日医政発第0912001号）を参考にすること。

(10) 許可病床数が 200 床以上の保険医療機関については、「安全管理ガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。ただし、令和６年３月31日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関（許可病床数が200床以上400床未満のものに限る。）については、令和７年５月31 日までの間、当該基準を満たしているものとみなす。

(11) 非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。また、例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。
なお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分についても届出の添付資料とすること。

(12) 「安全管理ガイドライン」に基づき、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、医療情報システム安全管理責任者の主導の下、少なくとも年１回程度、定期的に当該ＢＣＰに基づく訓練・演習を実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた対応を行っていること。訓練・演習については、診療を中断して実施する必要はないが、より実効性のあるものとするために、必要に応じてシステム関連事業者も参加した上で行うこと。
なお、当該ＢＣＰには「安全管理ガイドライン」の経営管理編「情報セキュリティインシデントへの対策と対応」、企画管理編「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応とＢＣＰ策定」等に記載している事項について含める必要がある。また、作成に当たっては関係団体等が作成したマニュアル（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト）についても参考にすること。

診療録管理体制加算２に関する施設基準

診療録管理体制加算１の(１)から(10)までを満たしていること。

診療録管理体制加算３に関する施設基準

(１) 診療録管理体制加算１の(１)から(４)まで、(９)及び(10)を満たしていること。

(２) １名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。

(３) 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。

(４) 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

(５) 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。

疑義解釈

（問１）施設基準において、「非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。」とあるが、「非常時に備えた医療情報システム」とは、何を指すか。

（問２） 診療録管理体制加算の施設基準において、「非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。」とあるが、「バックアップを複数の方式で確保」とは具体的にどのようなものを指すか。

（問３）「バックアップ」について、例えば、クラウドサービスにおいてオンラインでデータを保存するとともに、オフラインのバックアップを取っている場合について、どのように考えればよいか。

（問4）例えば、電子カルテなどのオンラインのサーバからインターネットを介して別の媒体であるＲＤＸ、ＮＡＳ等にバックアップを取った場合は要件を満たしているといえるか。

（問5） 診療録管理体制加算の施設基準において、「例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。」 とあるが、世代管理について、日次のバックアップは、差分のバックアップでよいのか。また、週次、月次のバックアップはどのように考えればよいか。