Ａ３０２－２ 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料（１日につき）14539点
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対して、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して、当該管理料の届出を行っている病床を有する治療室に入室した日から起算して７日を限度として、所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射
ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料
通知
(１) 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定対象となる新生児は、次に掲げる状態であって、医師が新生児特定集中治療室管理が必要であると認めた者であること。
ア 体外式膜型人工肺を実施している状態
イ 腎代替療法（血液透析、腹膜透析等）を実施している状態
ウ 交換輸血を実施している状態
エ 低体温療法を実施している状態
オ 人工呼吸器を使用している状態（出生時体重が七百五十グラム未満である場合に限る。）
カ 人工呼吸器を使用している状態であって、一酸化窒素吸入療法を実施している状態
キ 人工呼吸器を使用している状態であって、胸腔・腹腔ドレーン管理を実施している状態
ク 開胸手術、開頭手術、開腹手術等後に人工呼吸器を使用している状態
ケ 新興感染症や先天性感染症等の感染症患者であって、陰圧個室管理など厳重な感染対策を行いながら人工呼吸器を使用している状態（合併症として発生した感染症は除く。）
(２) 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料は「Ａ３０２」の「１」の新生児特定集中治療室管理料１又は「Ａ３０３」の「２」の新生児集中治療室管理料の届出を行っている治療室における助産師又は看護師の手厚い配置を評価したものであるため、新生児特定集中治療室管理料１又は新生児集中治療室管理料の施設基準により看護を実施する場合は、新生児特定集中治療室管理料１の例により算定することができる。ただし、このような算定ができる期間は、当該患者が算定要件を満たす状態になった時点（入室時含む）から24時間以内に限る。
(３) 当該治療室に入室した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、新生児特定集中治療室管理料１の算定要件に該当する患者については、Ａ３０２の１に掲げる新生児特定集中治療室管理料１の例により算定し、新生児特定集中治療室管理料１の算定要件に該当しない患者については、入院基本料等を算定する。この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、「Ａ３００」の救命救急入院料の(17)と同様である。
(４) 当該管理料を算定する病床に入院している患者が算定要件を満たさなくなった場合であって、当該患者の移動が困難な場合には、治療室内で当該管理料を届け出ている病床以外に当該管理料の算定対象となる患者を入院させた場合であっても当該管理料を算定することができる。ただし、当該管理料を届け出ている病床数を超えて算定することはできない。
(５) 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する場合は、(１)のアからケまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料に関する施設基準
(１) 「Ａ３０２」の「１」新生児特定集中治療室管理料１又は「Ａ３０３」の「２」新生児集中治療室管理料を届け出ている治療室（以下この項で単に「治療室」という。）の病床を単位として行うものであること。
(２) 専任の医師が常時、当該治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、新生児の特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない
(３) 当該専任の医師は、当該治療室における専任の医師と兼任であって差し支えない。
(４) 当該治療室が次のアからウの基準を全て満たしていること。
ア 直近１年間の出生体重 750 グラム未満の新生児の新規入院患者数が４件以上であること。
イ 直近１年間の当該治療室に入院している患者について行った開胸手術、開頭手術、開腹手術、胸腔鏡下手術又は腹腔鏡下手術の年間実施件数が６件以上であること。
ウ 直近１年間経鼻的持続陽圧呼吸療法を除く人工呼吸管理を要する新規入院患者数が30件以上であること。
(５) 当該保険医療機関に常勤の臨床工学技士が１名以上配置されており、緊急時には常時対応できる体制がとられていること。
(６) 当該保険医療機関に常勤の公認心理師が１名以上配置されていること。
(７) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、治療室又は治療室、中間室及び回復室からなる病棟（正常新生児室及び一般小児病棟は含まれない。）以外での勤務及び宿日直を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。
(８) 当該病床と当該治療室については、それぞれ別の看護単位として運用する必要はないが、それぞれの看護配置を満たす必要がある。
(９) 当該管理料を届け出る病床に入院している患者が算定要件を満たす状態になった時点の時刻及び当該管理料を算定している際の看護配置状況等について記録を備えておくこと。
(10) 当該病床を有する治療室は、「Ａ３０２」の「１」に掲げる新生児特定集中治療室管理料１又は「Ａ３０３」の「２」に掲げる新生児集中治療室管理料の届出を行っている病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れた場合については、それぞれの管理料を算定することはできない。
届出を行う地方厚生局HPについて
届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。
基本診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
届出時の留意事項
- 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
- 施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
- 届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
- 「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。
