A105 専門病院入院基本料の算定要件

Ａ１０５専門病院入院基本料（１日につき）
１７対１入院基本料　1705点
２ 10対１入院基本料　1421点
３ 13対１入院基本料　1191点

専門病院入院基本料の算定要件
専門病院入院基本料の留意事項
専門病院入院基本料の施設基準等

専門病院入院基本料の算定要件

注１専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。）の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

注２当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

イ 14日以内の期間 512点
ロ 15日以上30日以内の期間 207点

注３当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

イ看護必要度加算１ 55点
ロ看護必要度加算２ 45点
ハ看護必要度加算３ 25点

注４別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。

注５退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

注６入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

注７当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ臨床研修病院入院診療加算
ロ救急医療管理加算
ハ超急性期脳卒中加算
ニ妊産婦緊急搬送入院加算
ホ在宅患者緊急入院診療加算
ヘ診療録管理体制加算
ト医師事務作業補助体制加算
チ急性期看護補助体制加算
リ看護職員夜間配置加算
ヌ乳幼児加算・幼児加算
ル特定感染症入院医療管理加算
ヲ難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ワ超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
カ看護補助加算
ヨ地域加算
タ離島加算
レ療養環境加算
ソＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ツ特定感染症患者療養環境特別加算
ネ重症者等療養環境特別加算
ナ小児療養環境特別加算
ラ無菌治療室管理加算
ム放射線治療病室管理加算
ウ緩和ケア診療加算
ヰ小児緩和ケア診療加算
ノ精神科リエゾンチーム加算
オ強度行動障害入院医療管理加算
ク依存症入院医療管理加算
ヤ摂食障害入院医療管理加算
マがん拠点病院加算
ケリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
フ栄養サポートチーム加算
コ医療安全対策加算
エ感染対策向上加算
テ患者サポート体制充実加算
ア報告書管理体制加算
サ褥瘡ハイリスク患者ケア加算
キハイリスク妊娠管理加算
ユ呼吸ケアチーム加算
メ術後疼痛管理チーム加算
ミ後発医薬品使用体制加算
シバイオ後続品使用体制加算
ヱ病棟薬剤業務実施加算１
ヒデータ提出加算
モ入退院支援加算（１のイ、２のイ又は３に限る。）
セ医療的ケア児（者）入院前支援加算
ス認知症ケア加算
ン精神疾患診療体制加算
イイ薬剤総合評価調整加算
イロ排尿自立支援加算
イハ地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
イニ協力対象施設入所者入院加算

注８当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注７までの規定にかかわらず、療養病棟入院料１の例により算定する。

注９別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。

イ年６日以内であること。
ロ当該日が属する月が連続する２月以内であること。

専門病院入院基本料の留意事項

(１) 専門病院入院基本料は、「注１」に規定する入院基本料について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定する。

(２) 当該専門病院において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料又は緩和ケア病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の専門病院入院基本料を算定するものとする。

(３) 「注２」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(４) 「注３」に規定する看護必要度加算は、10 対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院している患者について算定すること。

(５) 「注４」に規定する一般病棟看護必要度評価加算は、13 対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院しており、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下この節において「看護必要度」という。）の測定及び評価が行われた患者について算定すること。

(６) 専門病院入院基本料を算定する病棟については、「注７」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

(７) 専門病院入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に 90日を超えて入院する患者の取扱いについては、一般病棟入院基本料の(６)、(８)及び(９)までの例による。

専門病院入院基本料の施設基準等

通則

専門病院は、主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に七割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院であること。

専門病院入院基本料の注１本文に規定する入院基本料の施設基準

イ　七対一入院基本料の施設基準

①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（専門病院入院基本料の注９の場合を除く。）とする。

②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③当該病棟の平均在院日数が二十八日以内であること。

④次のいずれかに該当すること。

１　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者を二割一分以上、かつ、一定程度高い基準を満たす患者を二割八分以上入院させる病棟であること。
２　診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者を二割以上、かつ、一定程度高い基準を満たす患者を二割七分以上入院させる病棟であること。

⑤常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。

⑥当該医療機関の一般病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。

⑦データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ　十対一入院基本料の施設基準

①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（専門病院入院基本料の注９の場合を除く。）とする。

②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③当該病棟の平均在院日数が三十三日以内であること。

④当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

⑤データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ハ　十三対一入院基本料の施設基準

①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（専門病院入院基本料の注９の場合を除く。）とする。

②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③当該病棟の平均在院日数が三十六日以内であること。

④データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

看護必要度加算の施設基準

イ　看護必要度加算１の施設基準

①十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。

②次のいずれかに該当すること。

１　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。
２　診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割七分以上入院させる病棟であること。

ロ　看護必要度加算２の施設基準

①十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。

②次のいずれかに該当すること。

１　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割六分以上入院させる病棟であること。
２　診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。

ハ　看護必要度加算３の施設基準

①十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。

②次のいずれかに該当すること。

１　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割三分以上入院させる病棟であること。
２　診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割二分以上入院させる病棟であること。

一般病棟看護必要度評価加算の施設基準

イ　十三対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。
ロ　当該加算を算定する患者について測定した一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの結果に基づき、当該病棟における当該看護必要度の評価を行っていること。

専門病院入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。）に)占める、午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関

専門病院入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣が定める患者

次のいずれにも該当する患者

イ　当該病棟に三十日を超えて入院している者
ロ　午前中に退院する者
ハ　当該退院日において、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行っていない者
ニ　入退院支援加算を算定していない者

専門病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者（入院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める月曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関

専門病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める日

当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）並びに当該病棟を月曜日に退院する患者に係る退院日の前日及び前々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）