Ａ１０５ 専門病院入院基本料（１日につき）
１ ７対１入院基本料 1705点
２ 10対１入院基本料 1421点
３ 13対１入院基本料 1191点
注
１ 専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。）の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 512点
ロ 15日以上30日以内の期間 207点
３ 当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１ 55点
ロ 看護必要度加算２ 45点
ハ 看護必要度加算３ 25点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
５ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
６ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算
リ 看護職員夜間配置加算
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 特定感染症入院医療管理加算
ヲ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ワ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
カ 看護補助加算
ヨ 地域加算
タ 離島加算
レ 療養環境加算
ソ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ツ 特定感染症患者療養環境特別加算
ネ 重症者等療養環境特別加算
ナ 小児療養環境特別加算
ラ 無菌治療室管理加算
ム 放射線治療病室管理加算
ウ 緩和ケア診療加算
ヰ 小児緩和ケア診療加算
ノ 精神科リエゾンチーム加算
オ 強度行動障害入院医療管理加算
ク 依存症入院医療管理加算
ヤ 摂食障害入院医療管理加算
マ がん拠点病院加算
ケ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
フ 栄養サポートチーム加算
コ 医療安全対策加算
エ 感染対策向上加算
テ 患者サポート体制充実加算
ア 報告書管理体制加算
サ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
キ ハイリスク妊娠管理加算
ユ 呼吸ケアチーム加算
メ 術後疼痛管理チーム加算
ミ 後発医薬品使用体制加算
シ バイオ後続品使用体制加算
ヱ 病棟薬剤業務実施加算１
ヒ データ提出加算
モ 入退院支援加算（１のイ、２のイ又は３に限る。）
セ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
ス 認知症ケア加算
ン 精神疾患診療体制加算
イイ 薬剤総合評価調整加算
イロ 排尿自立支援加算
イハ 地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
イニ 協力対象施設入所者入院加算
８ 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注７までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
９ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
通知
(１) 専門病院入院基本料は、「注１」に規定する入院基本料について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定する。
(２) 当該専門病院において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料又は緩和ケア病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の専門病院入院基本料を算定するものとする。
(３) 「注２」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。
(４) 「注３」に規定する看護必要度加算は、10 対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院している患者について算定すること。
(５) 「注４」に規定する一般病棟看護必要度評価加算は、13 対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院しており、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下この節において「看護必要度」という。）の測定及び評価が行われた患者について算定すること。
(６) 専門病院入院基本料を算定する病棟については、「注７」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(７) 専門病院入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に 90日を超えて入院する患者の取扱いについては、一般病棟入院基本料の(６)、(８)及び(９)までの例による。
専門病院入院基本料の施設基準等
通則
専門病院は、主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に七割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院であること。
専門病院入院基本料の注１本文に規定する入院基本料の施設基準
イ 七対一入院基本料の施設基準
①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（専門病院入院基本料の注９の場合を除く。）とする。
②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
③当該病棟の平均在院日数が二十八日以内であること。
④次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者を二割一分以上、かつ、一定程度高い基準を満たす患者を二割八分以上入院させる病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行い、特に高い基準を満たす患者を二割以上、かつ、一定程度高い基準を満たす患者を二割七分以上入院させる病棟であること。
⑤常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。
⑥当該医療機関の一般病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。
⑦データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 十対一入院基本料の施設基準
①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（専門病院入院基本料の注９の場合を除く。）とする。
②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
③当該病棟の平均在院日数が三十三日以内であること。
④当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。
⑤データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ハ 十三対一入院基本料の施設基準
①当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（専門病院入院基本料の注９の場合を除く。）とする。
②当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
③当該病棟の平均在院日数が三十六日以内であること。
④データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
看護必要度加算の施設基準
イ 看護必要度加算１の施設基準
①十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。
②次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割七分以上入院させる病棟であること。
ロ 看護必要度加算２の施設基準
①十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。
②次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割六分以上入院させる病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。
ハ 看護必要度加算３の施設基準
①十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。
②次のいずれかに該当すること。
１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割三分以上入院させる病棟であること。
２ 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割二分以上入院させる病棟であること。
一般病棟看護必要度評価加算の施設基準
イ 十三対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。
ロ 当該加算を算定する患者について測定した一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの結果に基づき、当該病棟における当該看護必要度の評価を行っていること。
専門病院入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。）に)占める、午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関
専門病院入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣が定める患者
次のいずれにも該当する患者
イ 当該病棟に三十日を超えて入院している者
ロ 午前中に退院する者
ハ 当該退院日において、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行っていない者
ニ 入退院支援加算を算定していない者
専門病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者（入院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める月曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関
専門病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める日
当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）並びに当該病棟を月曜日に退院する患者に係る退院日の前日及び前々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）
専門病院入院基本料の注９に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
許可病床数が百床未満のものであること。
専門病院入院基本料の注９に規定する厚生労働大臣が定める日
次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日
イ 看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。
ロ 看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場合にあっては、看護職員の数が一以上であること。
届出を行う地方厚生局HPについて
届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。
基本診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
届出時の留意事項
- 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
- 施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
- 届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
- 「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。
