リハビリテーション料のカルテ記載とレセプト提出について

リハビリテーションとは、身体機能の回復を目標に、日常生活における「基本的動作能力」「応用的動作能力」「社会的適応能力」「言語聴覚能力」の回復を図るための治療です。

別に厚生労働大臣が定めた疾患に対して最も適切な区分１つに限り、20分（１単位）以上訓練した場合に算定できます。

訓練が20分（１単位）に満たない場合は算定できません。

単位数の上限について

患者様ひとりに対し１日６単位の上限が設けられていますが、１〜３の患者様については１日９単位まで算定することができます。

1. 回復期リハビリテーション料を算定する患者
2. 脳血管疾患で、発症後60日以内の患者
3. 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）を算定する患者

実施計画書について

疾患別リハビリテーションの実施に当たっては、リハビリテーション実施計画書をリハビリ開始後、原則７日以内、遅くとも１４日以内に作成する必要があります。また、実施計画書の作成前に行われた疾患別リハビリについては、医師の具体的な指示があった場合に算定できます。

カルテ及びレセプト記載について

リハビリテーションを実施した際は、機能訓練の内容の要点、実施時間（開始時間と終了時間）の記録を診療録に記載する必要があります。

また診療報酬明細書の適応欄には・・・

• 疾患名
• リハビリテーション開始日
• 発症日、手術日または急性増悪した日または診断日
• 実施日数

の記載が必要です。

通所リハビリテーションの算定について

通所リハビリテーションとは、介護老人保健施設や診療所、病院において、利用者の日常生活の自立を助けるために理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービスです。

算定する場合は以下の点を留意してください

• 介護保険等で要介護・要支援の認定を受けていることを確認しましょう。
• 介護サービス計画（ケアプラン）が必要です。
• 通所リハビリテーション費を算定する場合は、人員・設備の基準を満たし、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を都道府県知事に提出する必要があります。
• 通所リハビリテーション費は介護報酬レセプトします。提出先は、各都道府県の国保連合会です。