【2022年】在宅がん医療総合診療料の算定要件と施設基準について

在宅がん医療総合診療料とは、在宅で療養生活を行っており、認知症や四肢不自由で通院が困難な終末期の悪性腫瘍患者さんに対し算定される診療料です。

定期的な訪問診療及び訪問看護のほかに「処置料」「注射料」「検査料」等が包括され、１週を単位として以下の点数を算定します。

院外処方箋交付について

１週間のうち院外処方箋を交付した日がある場合は、「院外処方箋を交付する場合」で算定し、それ以外の場合は「院外処方箋を交付しない場合」で算定します。

１週間の途中で終了した場合について

診療を開始又は終了（死亡による場合を含む。）した週にあって、当該１週間のうちに算定基準を満たした場合には、当該診療の対象となった日数分について算定します。

在宅がん医療総合診療料の算定要件について

在宅での療養を行っている「通院が困難な末期の悪性腫瘍の患者さん」に対し、往診及び訪問看護により24時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供しているものに対して、計画的な医学管理の下に、以下に掲げる基準のいずれにも該当する総合的な医療を提供した場合に、１週間を単位として当該基準を全て満たした日に算定します。

•  訪問診療又は訪問看護を行う日が合わせて週４日以上であること。（同一日において訪問診療及び訪問看護を行った場合であっても１日とする）
• 訪問診療の回数が週１回以上であること。
• 訪問看護の回数が週１回以上であること。

在宅がん医療総合診療料の請求について

在宅療養支援診療所と連携保険医療機関等、または在宅療養支援病院と訪問看護ステーションが共同で訪問看護を行い、又は緊急時の往診体制をとっている場合は、当該患者の訪問看護、往診に係る費用は、在宅がん医療総合診療料を算定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医の属する保険医療機関において一括して算定します。

別に算定できるものについて

• 週３回以上の訪問診療を行った場合であって、訪問診療を行わない日に患家の求めに応じて緊急に往診を行った場合の往診料（ただし、週２回を限度とする。）
• ターミナルケア加算
• 看取り加算
• 週３回以上の訪問診療を行った場合であって、訪問診療を行わない日に患家の求めに応じて緊急に往診を行った場合の往診料

療養実績加算２について

厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、150点、110点又は75点を、それぞれ更に所定点数に加算します。

小児加算について

15歳未満の小児に対して総合的な医療を提供した場合は、小児加算として、週１回に限り、1,000点を所定点数に加算します。

データ提出加算について

診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出加算として、月１回に限り、50点を所定点数に加算します。（施設基準の届出が必要です）

算定時の注意点

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が、診療を行おうとする場合には、患者さんやご家族等に他の保険医療機関における在宅がん医療総合診療料の算定の有無を確認しましょう。

レセプト請求時について

レセプト請求を行う際は、診療報酬明細書の摘要欄に訪問診療及び訪問看護を行った年月日を記載する必要があります。

在宅がん医療総合診療料の施設基準

在宅がん医療総合診療料を算定するには以下の算定要件を満たし、地方厚生局へ届け出をする必要があります。

1. 在宅がん医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。
2. 緊急時の入院体制が整備されていること。

届出を行う地方厚生局HPについて

届出を行う際は、保険医療機関が所在する都道府県を管轄する以下の厚生局に別添の「当該施設基準に係る届出書」及び「添付書類」を1部提出する必要があります。

• 北海道厚生局
• 東北厚生局
• 関東信越厚生局
• 東海北陸厚生局
• 近畿厚生局
• 中国四国厚生局
• 四国厚生支局
• 九州厚生局