Ｃ００２－２ 施設入居時等医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合
（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合
① 単一建物診療患者が１人の場合 3885点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 3225点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 2865点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 2400点
⑤ ①から④まで以外の場合 2110点
（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）
① 単一建物診療患者が１人の場合 3185点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 1685点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 1185点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 1065点
⑤ ①から④まで以外の場合 905点
（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）
① 単一建物診療患者が１人の場合 2234点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 1250点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 865点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 780点
⑤ ①から④まで以外の場合 660点
（４） 月１回訪問診療を行っている場合
① 単一建物診療患者が１人の場合 1965点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 1065点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 765点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 670点
⑤ ①から④まで以外の場合 575点
（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合
① 単一建物診療患者が１人の場合 1110点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 618点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 425点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 373点
⑤ ①から④まで以外の場合 317点
ロ 病床を有しない場合
（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合
① 単一建物診療患者が１人の場合 3585点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 2955点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 2625点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 2205点
⑤ ①から④まで以外の場合 1935点
（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）
① 単一建物診療患者が１人の場合 2885点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 1535点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 1085点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 970点
⑤ ①から④まで以外の場合 825点
（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）
① 単一建物診療患者が１人の場合 2054点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 1160点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 805点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 720点
⑤ ①から④まで以外の場合 611点
（４） 月１回訪問診療を行っている場合
① 単一建物診療患者が１人の場合 1785点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 975点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 705点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 615点
⑤ ①から④まで以外の場合 525点
（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合
① 単一建物診療患者が１人の場合 1020点
② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 573点
③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 395点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 344点
⑤ ①から④まで以外の場合 292点
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 3285点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 2685点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 2385点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 2010点
（5） （１）から（4）まで以外の場合1765点
ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2585点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 1385点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 985点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 875点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 745点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1894点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 1090点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 765点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 679点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 578点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1625点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 905点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 665点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 570点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 490点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 940点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 538点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 375点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 321点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 275点
３ １及び２に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2435点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 2010点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 1785点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 1500点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 1315点
ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1935点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 1010点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 735点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 655点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 555点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1534点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 895点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 645点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 573点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 487点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1265点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 710点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 545点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 455点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 395点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 760点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 440点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 315点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 264点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 225点
厚生労働大臣が定める状態の患者
「厚生労働大臣が定める状態の患者」とは以下に該当する方が対象となります。
１．次に掲げる疾患に罹患している患者
末期の悪性腫瘍
スモン
難病の患者に対する医療等に関する法律等に関する法律第５条第１項目に規定する師弟難病
後天性免疫不全症候群
脊髄損傷
真皮を越える褥瘡
２．次に掲げる状態の患者
在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている状態
在宅血液透析を行っている状態
在宅酸素療法を行っている状態
在宅中心静脈栄養法を行っている状態
在宅成分栄養経管栄養法を行っている状態
在宅自己導尿を行っている状態
在宅人工呼吸を行っている状態
植込型脳・脊髄刺激装置による疼痛管理を行っている状態
肺高血圧症であって、プロスタグランジンI2製剤を投与されている状態
気管支切開を行っている状態
気管カニューレを使用している状態
ドレーンチューブまたは留置カテーテルを使用している状態
人工肛門または人工膀胱を設置している状態
注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）において、施設入居者等であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合、訪問回数及び単一建物診療患者の人数に従い、所定点数を月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料を算定している患者については算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 300点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 150点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 75点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 63点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 56点
ロ 在宅療養実績加算１
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 225点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 110点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 56点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 47点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 42点
ハ 在宅療養実績加算２
（１） 単一建物診療患者が１人の場合 150点
（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 75点
（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合 40点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合 33点
（5） （１）から（4）まで以外の場合 30点
４ 区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
５ 区分番号Ｃ００２の注２から注５まで、注８から注10まで、注14及び注15までの規定は、施設入居時等医学総合管理料について準用する。この場合において、同注３及び同注５中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時等医学総合管理料」と読み替えるものとする。
６ １のイの（３）及び（５）、１のロの（３）及び（５）、２のハ及びホ並びに３のハ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
令和６年 施設入居時等医学総合管理料の施設基準
(１) 次の要件のいずれをも満たすものであること。
ア 介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者を配置していること。
イ 在宅医療を担当する常勤医師が勤務し、継続的に訪問診療等を行うことができる体制を確保していること。
(２) 他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整に努めるとともに、当該保険医療機関は、市町村、在宅介護支援センター等に対する情報提供にも併せて努めること。
(３) 地域医師会等の協力・調整等の下、緊急時等の協力体制を整えることが望ましいこと。
注５の規定に規定する基準
直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が９割５分未満の保険医療機関（診療所に限る。）であること。
施設入居時等医学総合管理料の注５に規定する基準
直近３月間の当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関（令和６年３月31日以前に開設されたものを除く。）の訪問診療回数の合算が2,100回未満であること。なお、次の要件をいずれも満たす場合は当該基準に該当するものとする。
(１) 当該保険医療機関において、直近１年間に５つ以上の保険医療機関から、文書による紹介を受けて訪問診療を開始した実績があること。
(２) 当該保険医療機関において、直近１年間の在宅における看取りの実績を20件以上有していること又は重症児の十分な診療実績等を有していること。なお、ここでいう重症児の十分な診療実績とは、直近３月間において、15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上の定期的な訪問診療を実施し、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を10件以上有していることをいう。
(３) 当該保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者の割合が7 割以下であること。
(４) 当該保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、要介護３以上又は「特掲診療料の施設基準等」別表第８の２に掲げる別に厚生労働大臣が定める状態の患者等の割合が５割以上であること。
在宅データ提出加算の施設基準
(１) 外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず１名指定すること。
(２) 外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。
(３) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。
(４) 診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。
(５) 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。
(６) 患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。
(７) 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。
在宅医療情報連携加算の施設基準
(１) 在宅での療養を行っている患者の診療情報等について、在宅医療情報連携加算又は在宅歯科医療情報連携加算を算定する保険医療機関と連携する他の保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等（以下「連携機関」という。）とＩＣＴを用いて共有し、当該情報について常に確認できる体制を有している医療機関であること。
(２) 当該医療機関と患者の診療情報等を共有している連携機関（特別の関係にあるものを除く。）の数が、５以上であること。
(３) 地域において、連携機関以外の保険医療機関等が、当該ＩＣＴを用いた情報を共有する連携体制への参加を希望した場合には連携体制を構築すること。ただし、診療情報等の共有について同意していない患者の情報については、この限りでない。
(４) (１)に規定する連携体制を構築していること及び実際に患者の情報を共有している実績
のある連携機関の名称等について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(５) (４)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
届出を行う地方厚生局HPについて
届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。
特掲診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
届出時の留意事項
- 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
- 施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
- 届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
- 「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。
