精神科を標榜する病院について、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者さんに対して必要な治療を行った場合に、治療開始日から起算して15日を限度として、治療期間に応じて以下の点数を算定します。
Ａ２３０－３ 精神科身体合併症管理加算（１日につき）
１ ７日以内 450点
２ ８日以上15日以内 300点
精神科身体合併症管理加算とは
精神科身体合併症管理加算とは、精神科を標榜する保険医療機関であって、精神科以外の診療科の医療体制との連携が取られている病棟において、精神病床に入院している身体合併症を併発した精神疾患患者さんに対して、精神疾患、身体疾患両方について精神科を担当する医師と内科又は外科を担当する医師が協力し、治療が計画的に提供されることを評価したものです。
算定要件について
- 疾患の治療開始日から15日間に限り算定できるものであり、同じ月に同一疾患に対して１回に限り算定できます。また、同じ月に複数の身体疾患を発症した場合には、それぞれの疾患について、それぞれの疾患の治療開始日から15日間に限り当該加算を算定できますが、この場合であっても、同じ月内に精神科身体合併症管理加算を算定できる期間は20日間までとされています。なお、複数の身体疾患を同時期に発症した場合であって、精神科身体合併症管理加算を算定する日が重複する日は、いずれか１つの疾患に係る加算を算定します。
- 厚生労働大臣が定める身体合併症のうち、肺炎については、抗生物質又はステロイドの投与を要する状態、意識障害については、意識レベルにかかわらず、規定された疾患や手術後によるせん妄状態に準ずる状態とされています。また、手術又は直達・介達牽引を要する骨折については、骨折の危険性が高い骨粗鬆症であって骨粗鬆症治療剤の注射を要する状態を含むものとされています。
加算が算定できる入院料について
以下の入院料に対して精神科身体合併症管理加算を算定することが可能です。
- 精神病棟入院基本料
- 特定機能病院入院基本料（精神病棟のみ）
- 特別入院基本料
- 精神科救急急性期医療入院料
- 精神科急性期治療病棟入院料
- 認知症治療病棟入院料
レセプト時の注意点
精神科身体合併症管理加算を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、別に厚生労働大臣が定める身体合併症の患者のいずれに該当するかを記載しましょう。
精神科身体合併症管理加算の施設基準
(１) 精神科を標榜する病院であって、専任の内科又は外科の医師が１名以上配置されていることが必要です。
(２) 精神病棟入院基本料（10対１入院基本料、13対１入院基本料及び1 5 対１入院基本料に限る。）、特定機能病院入院基本料（精神病棟である７対１入院基本料、10対１入院基本料、13対１入院基本料及び15対１入院基本料に限る。）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料及び認知症治療病棟入院料のいずれかを算定している病棟であることが必要です。
(３) 必要に応じて患者さんの受入れが可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携（他の保険医療機関を含む。）が確保されていることが必要です。
届出を行う地方厚生局HPについて
届出を行う際は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。
基本診療料の各書式（令和６年）については、各地方厚生局のH Pよりダウンロードできます。
届出時の留意事項
- 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定することができます。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定することができます。
- 施設基準等の届出に当たっては、原則として郵便による送付をお願いしております。（FAXによる届出はできません。）
- 届出書は、正本1通（届出書にかかる添付書類を含む）を提出してください。なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。
- 「行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて」により、本ページに掲載されている様式は、令和3年2月1日以降、押印が不要となりました。
