在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は、有料老人ホームなどに併設された保険医療機関が、その施設に入居している患者さんに対して訪問診療を行った場合に算定します。
Ｃ００１－２ 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（１日につき）150点
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）と（Ⅱ）の違い
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは、訪問診療を行う医療機関の状況です。在宅患者訪問診療料（Ⅰ）は、一般的な訪問診療で、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は、老人ホームなどの施設に併設された医療機関が、その施設の入居者に訪問診療を行った際に算定します。
「併設」とは同一法人が同一又は隣接の敷地内で異なる施設を運営する場合をいいます。
在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の算定要件
注１ 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該施設に入居している患者に対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。この場合において、初診料、再診料、外来診療料又は往診料は、算定しない。
イ 当該保険医療機関が、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定要件を満たす保険医療機関として、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合
ロ 在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合
同意は口頭ではなく、「訪問診療同意書」にての同意を得ることが必要です。同意書は診療録へ添付しましょう。
注２ 注１のイの場合については、当該患者１人につき週３回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）に限り算定する。
注３ 注１のロの場合については、当該患者１人につき訪問診療を開始した日の属する月から起算して６月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）を限度として、月１回に限り算定する。
注４ 注１のイの場合について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、訪問診療を行った場合は、注２の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
注５ 患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診若しくは訪問診療を実施した場合（注１のイの場合に限る。）又は退院時共同指導料１を算定し、かつ、訪問診療を実施した場合（注１のイの場合に限る。）には、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、往診料の注３に規定する在宅ターミナルケア加算は算定できない。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
（１） 病床を有する場合 6,200点
（２） 病床を有しない場合 5,200点
ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（イに規定するものを除く。）の場合 4,200点
ハ イ及びロに掲げるもの以外の場合 3,200点
注６ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注４、注５、注７、注８、注10、注12及び注13の規定は、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）について準用する。この場合において、同注７中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、同注８中「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、「注７に規定する加算」とあるのは「注６において準用する在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注７に規定する加算」、同注12中「１について」とあるのは「注１のイについて」と読み替えるものとする。
在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の留意事項
(１) 在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、患者の入居する有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が定期的に訪問して診療を行った場合の評価であり、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。例えば、少なくとも独歩で家族又は介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は算定できない。なお、訪問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において再診料の「注 12」地域包括診療加算又は地域包括診療料が算定可能である。
(２) 有料老人ホーム等に入居している患者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。
ア 施設入居時等医学総合管理料の（３）において施設入居時等医学総合管理料の算定患者とされている患者
イ 障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設及び事業所又は福祉ホームに入居する患者
ウ 介護保険法第８条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第８条第23項に規定する複合型サービスにおける宿泊サービスを利用中の患者
(３) 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関とは、有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関をいう。
(４) 「注２」から「注５」の取扱いについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の例によること。この場合において、「１」及び「２」については、それぞれ「注１のイ」及び「注１のロ」と読み替えるものとする。