機能強化加算の施設基準と掲示及び交付文書について

機能強化加算

機能強化加算は、適切な診療を行うほか、疾病や健康などに関する相談に継続的に応じ、必要に応じて専門医を紹介する「かかりつけ医機能」を評価する点数あり、地域包括診療料・加算など関連する報酬を届け出た医療機関が初診時に算定できます。

今回は、機能強化加算の施設基準と掲示及び交付文書について解説したいと思います。

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機能強化加算に関する施設基準について

(1)診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること

(2)次のいずれかに関わる届出を行っていること

  • 地域包括診療加算
  • 地域包括診療料
  • 小児かかりつけ診療料
  • 在宅時医学総合管理料(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る)
  • 施設入居時等医学総合管理料(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る)

(3)地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に関わる相談、保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休日の問合せへの対応及び必要に応じた専門医や専門医療機関への紹介を行って医療機関であることを、院内の見やすい場所に掲示している。

(4)(3)に基づき掲示している内容を記載した文書を院内の見やすい場所に置き、患者様が持ち帰ることができるようにすること、また、患者様から求めがあった場合は、文書を交付すること。

機能強化加算の届出に関して、実績は要しません。

施設基準の通則について

施設基準の届出には以下に該当することが必要です。

  • 当該届出を行う前6月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法 令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがないこと。
  • 当該届出を行う前6月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。
  • 当該届出を行う前6月間において、健康保険法第78条第1項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条第1項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。
  • 当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。

掲示物・交付文書の内容について

次は施設基準に必要な掲示物や交付文書の例をあげてみます。

当院はかかりつけ医として以下の取り組みを行っております。

  • 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談
  • 必要に応じて「専門の医師・医療機関」のご紹介
  • 保健・福祉サービスに関するご相談
  • 夜間・休日の問い合わせへの対応

届出の方法について

機能強化加算の施設基準に関わる届出は、各地方厚生局のホームページにて「別紙7の2」をダウンロードして、届出を行って下さい。

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