認知症の患者さんに対して、患者さん又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合に算定する医学管理料です。
Ｂ００１－２－10 認知症地域包括診療料（月１回）
１ 認知症地域包括診療料１ 1681点
２ 認知症地域包括診療料２ 1613点
認知症地域包括診療料の算定要件
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、認知症の患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１人につき月１回に限り算定する。
注２ 認知症地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに再診料の注５から注７まで及び注19に規定する加算、通則第３号から第６号までに規定する加算、地域連携小児夜間・休日診療料、診療情報提供料（Ⅱ）及び連携強化診療情報提供料並びに在宅医療（在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料を除く。）、第５部投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）及び第14部その他を除く費用は、認知症地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
注３ 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を所定点数に加算する。
認知症地域包括診療料の留意事項
(１) 認知症地域包括診療料は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、認知症患者であって以下の全ての要件を満たす患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時（往診を含む。）は算定できない。
ア 認知症以外に１以上の疾病（疑いを除く。）を有する者
イ 同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていない患者
(イ) １処方につき５種類を超える内服薬があるもの
(ロ) １処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬をあわせて３種類を超えて含むものなお、イ(イ)の内服薬数の種類数は錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。また、イ(ロ)の抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬の種類数は「Ｆ１００」処方料の１における向精神薬の種類と同様の取扱いとする。
(２) 地域包括診療料の(３)から(11)まで（(５)のシを除く。）を満たすこと。
(３) 「注３」の薬剤適正使用連携加算については、再診料の「注 14」に規定する薬剤適正使用連携加算の例によること。
(４) 当該医療機関で診療を行う疾病（認知症を含む２つ以上）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも地域包括診療加算又は地域包括診療料を算定可能である。また、他医療機関で当該診療料又は認知症地域包括診療加算は算定できない。