I002 通院・在宅精神療法

別表第十の二の四

注６に規定する別に厚生労働大臣が定める要件

次に掲げる要件をいずれも満たすこと。

一 当該保険医療機関における三種類以上の抗うつ薬及び三種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が低いこと。

二 当該患者に対し、適切な説明及び医学管理が行われていること。

三 当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること。

注９に規定する別に厚生労働大臣が定める患者

心的外傷に起因する症状を有する患者

ア 再診料の時間外対応加算１の届出を行っていること。

イ 精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかに折り返して電話することができる体制がとられていること。

ア 発達障害の評価に当たっては、ＡＤＩ－Ｒ(Autism Diagnostic Interview‒Revised)やＤＩＳＣＯ（The Diagnostic Interview for Social and Communication Disorders）等で採用されている診断項目を考慮すること。

イ 患者及び患者の家族に、今後の診療計画について文書及び口頭で説明すること。説明に用いた診療計画の写しを診療録に添付すること。

別表第十の二の四

次に掲げる要件をいずれも満たすこと。

一 当該保険医療機関における三種類以上の抗うつ薬及び三種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が低いこと。

二 当該患者に対し、適切な説明及び医学管理が行われていること。

三 当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること。

ア 「当該保険医療機関において、３種類以上の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が一定以下であること」とは、当該保険医療機関において抗うつ薬又は抗精神病薬のいずれかを処方された患者のうち、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を処方された患者の割合が１割未満であるか、その数が20名未満であることをいう。なお、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類数は処方料における計算方法に準じる。抗うつ薬又は抗精神病薬を処方された患者のうち、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を処方された患者の割合は、処方料（３）ウにより報告したもののうち、直近のものを用いることとする。また、抗不安薬を３種類以上、睡眠薬を３種類以上、抗うつ薬を３種類以上又は抗精神病薬を３種類以上投与（以下この部において「向精神薬多剤投与」という。）していないために当該報告を行わなかった保険医療機関については、当該要件を満たすものとして扱う。

イ 「当該患者に対し、適切な説明や医学管理が行われていること」とは、当該月を含む過去３か月以内に以下の全てを行っていることをいう。

(イ) 患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者（以下イにおいて「患者等」という。）に対して、当該投与により見込む効果及び特に留意する副作用等について説明し、診療録に説明内容及び患者等の受け止めを記載していること。ただし、説明を行うことが診療上適切でないと考える場合は、診療録にその理由を記載することで代替して差し支えない。

(ロ) 服薬状況（残薬の状況を含む。）を患者等から聴取し、診療録に記載していること。

(ハ) ３種類以上の抗精神病薬を投与している場合は、「注５」に掲げる客観的な指標による抗精神病薬の副作用評価を行っていること。

(ニ) 減薬の可能性について検討し、今後の減薬計画又は減薬計画が立てられない理由を患者等に説明し、診療録に説明内容及び患者等の受け止めを記載していること。

ウ 「当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること」とは、「Ｆ１００」処方料(３)のアの(イ)から(ニ)までのいずれかに該当するものであることをいう。

ア 対象となる「重点的な支援を要する患者」は、精神病棟における直近の入院において、精神科退院時共同指導料の「１」精神科退院時共同指導料１を算定した患者であって、退院した日の属する月の翌月末日までに当該保険医療機関を受診したもの又は平成28～30年度厚生労働行政調査推進補助金障害者対策総合研究事業において「多職種連携による包括的支援マネジメントに関する研究」の研究班が作成した、別紙様式51に掲げる「包括的支援マネジメント 実践ガイド」における「包括的支援マネジメント導入基準」を１つ以上満たす者であること。

イ 当該患者の支援方針等について、多職種が共同して、３月に１回の頻度でカンファレンスを実施すること。また、カンファレンスには、以下の（イ）から（ハ）までの職種がそれぞれ１名以上参加していること。なお、必要に応じて、（ニ）から（ヌ）までの職種が参加すること。ただし、（イ）から（ヘ）までについては、当該保険医療機関の者に限る。

(イ) 当該患者の診療を担当する精神科の医師

(ロ) 保健師又は看護師（以下この項において「看護師等」という。）

(ハ) 精神保健福祉士

(ニ) 薬剤師

(ホ) 作業療法士

(ヘ) 公認心理師

(ト) 在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等

(チ) 在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの作業療法士

(リ) 市町村若しくは都道府県等の担当者

(ヌ) その他の関係職種

ウ イのカンファレンスにおいて、患者の状態を把握した上で、初回の支援から２週間以内に、多職種が共同して別紙様式 51 の２に掲げる「療養生活の支援に関する計画書」（以下この区分において「支援計画書」という。）を作成し、その写しを診療録等に添付する。なお、支援計画書の作成に当たっては、平成28～30年度厚生労働行政推進調査事業において「精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究」の研究班が作成した、「包括的支援マネジメント 実践ガイド」を参考にすること。ただし、「注８」のイを算定する患者の場合、初回のカンファレンスについては、精神科退院時共同指導料に規定する指導を実施した日から当該患者の状態に著しい変化を認めない場合に限り、当該指導時に作成した支援計画書（直近の入院中に作成した支援計画書に限る。）を用いても差し支えない。

エ 当該患者を担当する看護師等又は精神保健福祉士は、患者等に対し、ウにおいて作成した支援計画書の内容を説明し、かつ、当該支援計画書の写しを交付した上で、療養生活継続のための支援を行う。また、保健所、市町村、指定特定相談支援事業者、障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たっては、関係機関からの求めがあった場合又はその他必要な場合に、患者又はその家族等の同意を得て、支援計画に係る情報提供を行うこと。

オ 担当する患者ごとに療養生活継続支援記録を作成し、当該指導記録に支援の要点、面接実施時間を明記すること。

ア 対象となる患者は、外傷体験（身体的暴行、性的暴力、災害、重大な事故、虐待若しくは犯罪被害等をいう。以下この項において同じ。）を有し、心的外傷に起因する症状（侵入症状、刺激の持続的回避、認知と気分の陰性の変化、覚醒度と反応性の著しい変化又は解離症状をいう。以下この項において同じ。）を有する者として、精神科を担当する医師が心理支援を必要と判断したものに限る。

イ 医師は当該患者等に外傷体験の有無及び内容を確認した上で、当該外傷体験及び受診時の心的外傷に起因する症状の詳細並びに心理支援が必要とされる理由等について診療録に記載する。

ア 児童思春期の患者に対する当該支援に専任の看護師等が、当該患者に対して、療養上必要な指導管理を30分以上実施した場合に算定する。なお、当該患者に対し複数の専任の看護師等がそれぞれ療養上必要な指導管理を実施することは差し支えないが、この場合にあっては、当該指導管理を実施した職員のうち少なくとも１名以上が、当該指導管理を30分以上行っていること。

イ 当該指導管理を実施した者は、指導管理の内容及び実施時間について診療録又は看護記録等に記載する。また、医師は、当該指導管理の必要性について診療録等に記載する。

ウ 児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した精神科を担当する医師、看護師等が、他の職種と共同して、別紙様式51の３又はこれに準じた支援計画を作成し、その写しを診療録等に添付する。支援計画の作成に当たっては、児童相談所、児童発達支援センター、障害児支援事業所、基幹相談支援センター又は発達障害者支援センター等による支援の必要性についても検討すること。

エ 当該患者の指導管理及び支援計画の内容に関して、患者等の同意を得た上で、学校等、児童相談所、児童発達支援センター、障害児支援事業所、基幹相談支援センター又は発達障害者支援センター等の関係機関に対して、文書等による情報提供や面接相談を適宜行う。

オ 当該患者の支援方針等について、ウに掲げる職種が共同して、概ね３月に１回以上の頻度でカンファレンスを実施し、必要に応じて支援計画の見直しを行う。

カ １週間当たりの担当患者数は30人以内とする。

ア 原則として、患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行う。ただし、病状等により、患者本人から同意を得ることが困難である場合や、やむを得ず家族等から同意を得る場合等においては、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。なお、同意が困難であった患者について、診療の都度、同意が得られる状態にあるかを確認し、可能な限り患者本人から同意が得られるよう懇切丁寧に説明する。

イ 診療に当たっては、患者の状態に応じて適切な問診及び身体診察等を行う。特に、精神疾患の診断及び治療計画の作成並びに治療計画の見直しを行う場合は、詳細な問診並びに身体診察及び神経学的診察を実施し、その結果を診療録に記載する。なお、症状性を含む器質性精神障害等の鑑別に当たっては、採血、画像診断、認知機能検査その他の心理検査等を実施することが望ましい。また、向精神薬を服用している患者については、日本精神神経学会が作成した「向精神薬の副作用モニタリング・対応マニュアル」等を参考に、定期的な採血等を実施することが望ましい。

ウ 他の保険医療機関と連携及びオンライン資格確認等システムを活用して、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載する。なお、必要に応じ、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能である。

エ 標榜時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、当該患者に連絡先について情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、受診の指示等、速やかに必要な対応を行う。

オ 当該患者に対し、必要に応じて障害支援区分認定に係る医師意見書又は要介護認定に係る主治医意見書等を作成する。

カ 当該患者に対し、必要に応じ、健康診断や検診の受診勧奨や、予防接種に係る相談への対応を行う。

キ 患者又は家族等の同意について、当該加算の初回算定時に、別紙様式51の４を参考に、当該患者等の署名付の同意書を作成し、診療録に添付する。ただし、直近１年間に４回以上の受診歴を有する患者等については、別紙様式51の４を参考に診療の要点を説明していれば、同意の手続きは省略して差し支えない。なお、同意書については、当該保険医療機関自ら作成した文書を用いることでよい。また、初回算定時に、病状等の理由によってやむを得ず同意を得られなかった場合は、同意を得られた時点で同意書を作成し、診療録に添付することとしてよい。

ク 当該保険医療機関において、院内掲示やホームページ等により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応する。なお、連携する機関の名前を一覧にして掲載することが望ましい。

(イ) 患者ごとの相談内容に応じたケースマネジメントを行っていること。

(ロ) 障害福祉サービス等の利用に係る相談を行っていること。

(ハ) 介護保険に係る相談を行っていること。

(ニ) 当該保険医療機関に通院する患者について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項に規定する相談支援専門員及び介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員からの相談に適切に対応すること。

(ホ) 市町村、保健所等の行政機関、地域生活支援拠点等との連携を行っていること。

(ヘ) 精神科病院等に入院していた患者の退院後支援を行っていること。

(ト) 身体疾患に関する診療又は他の診療科との連携を行っていること。

(チ) 健康相談、予防接種に係る相談を行っていること。

(リ) 可能な限り向精神薬の多剤投与、大量投与、長期処方を控えていること。

ケ 精神疾患の早期発見、早期介入を実施するに当たっては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）「早期精神病の診療プランと実践例」等を参考とする。

ア 情報通信機器を用いた精神療法を行うことが適当と認められる患者とは、情報通信機器を用いた精神療法を実施する当該保険医療機関の精神科を担当する医師が、同一の疾病に対して、過去１年以内の期間に対面診療を行ったことがあるものであること。

イ 情報通信機器を用いた精神療法を行う際には、オンライン指針に沿った診療及び処方を行うこと。

ウ 情報通信機器を用いた精神療法を行う際には、厚生労働省令和４年度障害者総合福祉推進事業「情報通信機器を用いた精神療法を安全・適切に実施するための指針の策定に関する検討」において作成された、「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」（以下「オンライン精神療法指針」という。）に沿って診療を行い、診療内容、診療日、診療時間等の要点を診療録に記載すること。また、当該診療がオンライン精神療法指針に沿った適切な診療であることを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

エ 処方を行う際には、オンライン精神療法指針に沿って処方を行い、当該処方がオンライン精神療法指針に沿った適切な処方であることを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、向精神薬等の処方に当たっては、日本精神神経学会が作成した「向精神薬の副作用モニタリング・対応マニュアル」、日本神経精神薬理学会が作成した「統合失調症治療ガイドライン2022」、日本うつ病学会が作成した「日本うつ病学会治療ガイドライン Ⅱ．うつ病（DSM-5）／大うつ病性障害 2016」等の関係学会が定めるガイドラインを参考にすること。

オ 情報通信機器を用いた精神療法を行った患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合は、当該点数を算定できない。

カ 情報通信機器を用いた精神療法を行う保険医療機関について、患者の急変や自殺未遂等の緊急時又は向精神薬等の乱用や依存の傾向が認められる場合等には、原則として、当該保険医療機関が必要な対応を行うこと。ただし、夜間や休日など、当該保険医療機関がやむを得ず対応できない場合については、患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう、事前に受診可能な医療機関を患者又はその家族等に説明すること。なお、安全性を確保する観点から、情報通信機器を用いた精神療法を実施する医師自らが速やかに対面診療を行える体制を整えていることが望ましい。また、オンライン指針において、「急病急変時の対応方針（自らが対応できない疾患等の場合は、対応できる医療機関の明示）」を含む診療計画の作成が求められていることに留意すること。

キ 精神科救急医療体制整備事業における対応や時間外の対応、緊急時の入院受け入れ等を行っている医療機関等と連携する等、入院や身体合併症の対応が必要となった場合（精神病床に限るものではなく、身体疾患等で入院医療が必要となり一般病床に入院する場合も含む。）に適切に対応できる体制を確保しておくことが望ましい。

ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（15時間以上の研修期間であるものに限る。）。

イ 講義及び演習により次の内容を含むものであること。

(イ)児童・思春期の精神医療における診察

(ロ)児童・思春期の精神医療における治療

(ハ)家族面接

(ニ)発達障害の支援

(ホ)児童・思春期の精神医療における多職種の業務及び連携

ウ 研修には、複数職種によるグループワークやディスカッション等を含むこと。

現時点では、以下の研修が該当します。

• 日本精神科病院協会が実施する「児童・思春期精神医学対策講習会スタンダードコース」
• 日本児童青年精神医学会が実施する「児童思春期精神医療研修」
• 国立国際医療研究センター国府台病院が実施する以下の研修（①及び②の両方を受講した場合に限る。）。
• 令和５年に実施された、障害者総合福祉推進事業「児童思春期精神医療における多職種実践研修（仮）」

①以下のいずれかの研修。

• 平成22年度～平成26年度に実施された「思春期精神保健対策医療従事者専門研修（１）」
• 平成22年度～平成26年度に実施された「思春期精神保健対策医療従事者専門研修（２）」
• 平成 2年度～平成25年度に実施された「思春期精神保健対策コメディカル専門研修」
• 平成27年度～令和５年度に実施された「思春期精神保健対策医療従事者専門研修」
• 「児童・思春期精神保健対策医療従事者専門研修」

② 以下のいずれかの研修。

• 平成26年度～令和５年度に実施された「医療従事者研修応用・症例コース」
• 「児童・思春期精神保健対策医療従事者専門研修応用・症例コース」

ア 「精神科救急医療体制整備事業の実施について」（平成20年５月26日障発第0526001 号）に規定する精神科救急医療確保事業（以下「精神科救急医療確保事業」という。）において常時対応型施設として指定を受けている医療機関又は身体合併症救急医療確保事業において指定を受けている医療機関であること。

イ 精神科救急医療確保事業において病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であって、（イ）又は（ロ）のいずれかに該当すること。

(イ) 時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急医療体制整備事業における精神科救急情報センター（以下「精神科救急情報センター」という。）、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業における精神医療相談窓口（以下「精神医療相談窓口」という。）、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。以下（４）において同じ。）、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼であること。

(ロ) 時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10件以上であること。なお、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

ウ 次の（イ）及び（ハ）又は（ロ）及び（ハ）を満たしていること。

(イ) 精神科救急医療確保事業において外来対応施設として指定を受けている医療機関であること。

(ロ) 時間外対応加算１の届出を行っていること。

(ハ) 精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかにコールバックすることができる体制がとられていること。

ア 通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専門管理加算に関する施設基準、院・在宅精神療法の療養生活継続支援加算の施設基準又は通院・在宅精神療法の児童思春期支援指導加算の施設基準に規定する各加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

イ 精神科リエゾンチーム加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ウ 依存症入院医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

エ 摂食障害入院医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

オ 精神科入退院支援加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

カ 児童・思春期精神科入院医療管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

キ 認知療法・認知行動療法に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ク 依存症集団療法１、２又は３に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ケ 精神科在宅患者支援管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ア 地域の精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関であること。具体的には、（イ）から（ハ）までのいずれかを満たしていること。

(イ) 精神科救急医療確保事業において常時対応型施設として指定を受けている医療機

関又は身体合併症救急医療確保事業において指定を受けている医療機関であること。

(ロ) 精神科救急医療確保事業において病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であって、①又は②のいずれかに該当すること。

①時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。以下アにおいて同じ。）、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）からの依頼であること。

②時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10件以上であること。なお、精神科救急情報センター、精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察又は消防（救急車）等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

(ハ) 次の①及び③又は②及び③を満たしていること。

①精神科救急医療確保事業において外来対応施設として指定を受けている医療機関であること。

②時間外対応加算１の届出を行っていること。

③精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかにコールバックすることができる体制がとられていること。

イ 当該保険医療機関において情報通信機器を用いた精神療法を実施する精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。具体的には、（イ）又は（ロ）のいずれかの実績があること。

(イ) 時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等を含む。）での外来診療又は救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）

を年６回以上行うこと（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）。

(ロ) 精神保健福祉法上の精神保健指定医として業務等を年１回以上行っていること。