厚生局による個別指導の主な指摘事項と対策について（基本診療料編）

個別指導は、新しく開業した医療機関を対象にするものと、既指定を対象とするものに分けられます。

新規指導は、新規指定後概ね半年から１年以内に実施することとされており、既指定の医療機関に対する個別指導の選定理由は、以下の４つに分けられます。

患者さん、審査支払機関等から診療内容や診療報酬の請求に関する情報提供があり、厚生局が必要と認めた医療機関
前回の個別指導・新規指導の結果が再指導になった医療機関
前々年度に集団的個別指導を受け、前年度も高点数である医療機関（上位から）
監査の結果、戒告・注意となった医療機関や、正当な理由なく集団的個別指導を拒否した医療機関

今回は個別指導で実際に指摘されている主な事例「基本診療料」についてお話したいと思います。

初診料・再診料

初診について、診療録への記載が不十分である。
慢性疾患等明らかに同一の疾病又は傷病の診療を行った場合に、初診料を算定している。
再診相当であるにもかかわらず、初診料を算定している。
現に診療中の患者に対して新たな傷病の診断を行った際に、初診料を算定している。
初診又は再診に附随する一連の行為で来院したものについて再診料を算定している。
やむを得ない事情ではないのに、看護に当たっている者から症状を聞いて、薬剤を処方し、再診料を算定している。
電話による再診について、治療上必要な適切な指示をした内容の診療録への記載が不十分である。
電話等による再診料について、初診時又は再診時に行った検査の結果のみを伝達した場合に算定している。
診療情報提供書のみを受け取りに来院した際に再診料を算定している。

対策POINT

初診時は、主訴、現病歴、家族歴、既往歴、薬剤歴等をできるだけ詳細に病歴を聴取し、診療録に記載しましょう。

【2024年】初診料の点数と新設された加算の施設基準について

医療費は「診療報酬」というルールに基づき、患者さんはどこの医療機関を受診しても一律とされ、大きく「基本診療料」と「特掲診療料」に分けられています。外来の基本診療料には「初診料」「再診料」「オンライン診療料」などがあり、特掲診療料には...

【2024年】再診料と付随する加算の算定要件及び施設基準について

時間外加算

常態として診療応需の態勢をとっている時間に算定している。
受診時間の記録などが確認できず、算定の根拠が不明である。
受診時間が該当しない。

【2024年】時間外対応加算の算定要件と施設基準について

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、以下の点数を算定します。時間外対応加算１５点時間外対応加算２３点時...

夜間・早朝等加算

夜間・早朝等加算について、受診時間の記録などが確認できず、算定の根拠が不明である。
午後６時から午前８時（土曜日にあっては正午）までの間等であって、表示する診療時間内の時間に受付を行った患者以外の患者に対して算定している。

対策POINT

診療録等に受付時間を記録するなど算定要件を満たしていることを明確にしましょう。

【2024年】夜間・早朝等加算の算定要件と施設基準について

厚生労働大臣が定める施設基準を満たす診療所が、午後６時（土曜日は正午）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く）、休日又は深夜であって、当該診療所が表示する診療時間内の時間において診療を行った場合は、「夜間・早朝等加算」として、50点を所定...

外来管理加算

患者からの聴取事項や診察所見の要点について診療録への記載がない又は不十分である。
個々の患者の状態に応じた記載になっていない
やむを得ない事情で看護に当たっている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合であるにもかかわらず算定している。
処置を行っているにもかかわらず、処置料を算定せず、外来管理加算を算定している。
電話再診で算定している。

対策POINT

外来管理加算を算定するにあたっては、算定要件を満たす行為（医師は丁寧な問診と詳細な身体診察、症状の再確認、病状や療養上の注意点についての説明等）についてのカルテ記載を行わなくてはなりません。カルテ記載が不十分なため、厚生局の個別指導で自主返金を求められて医療機関は少なくありません。日々のカルテ記載を遅延なくしっかり行いましょう。