一般不妊治療管理料とは、不妊症の患者さんに対して、一般不妊治療を実施している場合に、医学的管理や療養上の指導を行った場合に算定できる医学管理料です。
Ｂ００１_32 一般不妊治療管理料 250点
- Q不妊症の原因検索の検査や不妊症の原因疾病に対する治療等を実施する場合についても、一般不妊治療管理料の算定が可能でしょうか？
- A
一般不妊治療とは、いわゆるタイミング法および人工授精をいい、上記の場合は算定できません。
一般不妊治療管理料の算定要件
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の不妊症の患者であって、一般不妊治療を実施しているものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定する。ただし、生殖補助医療管理料を算定している患者については算定しない。
- Q生殖補助医療管理料を算定したが、翌月に治療計画を見直し、一般不妊治療管理料に切り替えた場合はその月に一般不妊治療管理料を算定することは可能でしょうか？
- A
算定可能です。同じ月に見直しを行った場合は、主たるもののみ算定します。
注２ 初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
一般不妊治療の指導内容
一般不妊治療の指導内容には、性交のタイミング指導や薬物治療、人工授精などがあります。
- 基礎体温や尿中LH検査などを参考にしながら排卵日を予測し、妊娠しやすいタイミングで性交渉を行うよう指導する
- 排卵誘発剤（内服薬や注射）に関する服薬指導
- 排卵誘発剤の副作用について
- タンパク質や鉄分、葉酸、亜鉛などの栄養素を積極的に摂取する
- ビタミンD、オメガ3脂肪酸を摂取する
- 糖質や加工食品を控えること
- 人工授精後は激しい運動は避ける
一般不妊治療管理料の留意事項
(１) 一般不妊治療管理料は、入院中の患者以外の不妊症の患者であって、一般不妊治療を実施しているものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定する。
- Q患者さんだけでなくパートナーの方にも診療や療養上必要な指導を行った場合は、それぞれに一般不妊治療管理料を算定してもいいのでしょうか？
- A
それぞれの診療録を作成し、実施した指導内容を診療録に記載するなど、算定要件を満たす場合は算定可能です。
(２) 治療計画を作成し、当該患者及びそのパートナーに文書を用いて説明の上交付し、文書による同意を得ること。また、交付した文書の写し及び同意を得た文書を診療録に添付すること。なお、治療計画の作成に当たっては、当該患者及びそのパートナーの病態、就労の状況を含む社会的要因、薬物療法の副作用や合併症のリスク等を考慮すること。
- Q治療計画の文書交付に係る費用は、別に徴収してもいいのでしょうか？
- A
別に徴収することは認められていません。
(３) 少なくとも６月に１回以上、当該患者及びそのパートナーに対して治療内容等に係る同意について確認するとともに、必要に応じて治療計画の見直しを行うこと。なお、治療計画の見直しを行った場合には、当該患者及びそのパートナーに文書を用いて説明の上交付し、文書による同意を得ること。また、交付した文書の写し及び同意を得た文書を診療録に添付すること。
- Q「少なくとも６月に１回以上、当該患者及びそのパートナーに対して治療内容等に係る同意について確認するとともに、必要に応じて治療計画の見直しを行うこと。」とありますが、この場合もパートナーの受診が必要でしょうか？
- A
初回はパートナーの同席が必要ですか、どうしても受診が困難な場合は、その理由を診療録に記載し、以後の診療機会に説明を行い同意を得ることとされています。
(４) 治療計画の作成に当たっては、関係学会から示されているガイドライン等を踏まえ、薬物療法等の治療方針について適切に検討すること。また、治療が奏効しない場合には、治療計画の見直しを行うこと。なお、必要に応じて、連携する生殖補助医療を実施できる他の保険医療機関への紹介を行うこと。
(５) 当該患者に対する毎回の指導内容の要点を診療録に記載すること。
(６) 当該管理料の初回算定時に、当該患者及びそのパートナーを不妊症と診断した理由について、診療録に記載すること。
(７) 当該管理料の初回算定時に、以下のいずれかに該当することを確認すること。
ア 当該患者及びそのパートナーが、婚姻関係にあること。
イ 当該患者及びそのパートナーが、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があること。
- Q不認治療を保険診療で行っている患者が、当該治療計画に係るパートナーAと離婚し、新たに婚姻したパートナーBと改めて一連の治療計画を作成して不妊治療を開始した場合、回数は通算しないという理解でいいでしょうか？
- A
はい、回数は通算しません。
(８) (７)の確認に当たっては、確認した方法について、診療録に記載するとともに、提出された文書等がある場合には、当該文書等を診療録に添付すること。
令和６年 一般不妊治療管理料に関する施設基準
(１) 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関内に、産科、婦人科若しくは産婦人科について合わせて５年以上又は泌尿器科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。また、そのうち１名以上は、不妊症の患者に係る診療を主として実施する医師として20例以上の症例を実施していること。
(３) 以下のいずれかを満たす施設であること。
ア 生殖補助医療管理料の施設基準に係る届出を行っていること。
イ 生殖補助医療管理料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を構築していること。
(４) 国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること。
- Q「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」とは、具体的にはどのようなことでしょうか。
- A
現時点では、「不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について」が示す事業に協力することをいいます。
