【2021 年最新版】初診料の機能強化加算の施設基準とは?

機能強化加算

保険医療機関において初診を行った場合は、初診料として288点が算定できます。

そして厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局等に届け出た保険医療機関は、初診料算定時に機能強化加算として80点を加算することができます。

今回は機能強化加算の施設基準について解説していきたいと思います。

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そもそも機能強化加算って何?

機能強化加算とは、適切な診療を行うほか、疾病や健康などに関する相談に継続的に応じ、必要に応じて専門医を紹介する「かかりつけ医機能」を評価する点数とされています。

地域包括診療料・加算など関連する報酬を届け出た医療機関が初診時に算定できる加算です。

また厚生労働省が、患者を対象とした「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調」を行ったところ、「かかりつけ医を決めている」と答えた患者の割合や、健康診断の結果など健康管理に関する相談の実施率が機能強化加算を届け出ている医療機関の方が高い傾向にあることが明らかにされました。

機能強化加算の施設基準

機能強化加算の施設基準や届出については以下のようになっています。

保険医療機関の規模について

機能強化加算は「かかりつけ医」を評価するものであり、診療所及び200床未満の病院のみでしか算定できません。

機能強化加算に必要な届出について

機能強化加算を算定するには、次のいずれかに係る届け出を行っている必要があります。

  • 地域包括診療加算
  • 地域包括診療料
  • 小児かかりつけ診療所
  • 在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料(在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院に限る)

掲示について

地域におけるかかりつけ医療機関として、健康診断の結果等の健康管理の相談、保健・福祉サービスに関する相談や、夜間・休日の問合せへの対応及び必要に応じた専門医または専門医療機関の紹介を行っている医療機関であることを、院内の見やすい場所に掲示していることが必要です。

また、医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関を検索できることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示しなければなりません。

文書交付の義務

掲示した内容を記載した文書を院内の見やすい場所に置いて、患者様が持ち帰ることができるようにしなければいけません。また、患者様より求められて場合においても当該文書を交付しなければなりません。

機能強化加算の実績について

上記でお伝えした届出及び要件を満たしていれば、機能強化加算に関する実績などは特に必要ありません。

機能強化加算の届出方法

機能強化加算の届出については、各厚生局のホームページより書式をダウンロードし、保険医療機関が所在する県を管轄する事務所へ送付を行います。FAXによる送付は受付けていませんので注意しましょう。

各地区の届出先

・北海道

北海道厚生局のダウンロードページ

・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東北厚生局のダウンロードページ

・茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

関東信越厚生局 のダウンロードページ

・富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

東海北陸厚生局のダウンロードページ

・福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近畿厚生局のダウンロードページ

・鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国四国厚生局のダウンロードページ

・福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州厚生局のダウンロードページ

 

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